2018年07月10日

産業革新機構のこれから~ベンチャー・エコシステムを育てる重責を担う~

総合政策研究部 主任研究員・経済研究部兼任   中村 洋介

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■要旨
 
  • 産業革新機構は、ジャパンディスプレイや、ルネサスエレクトロニクスへの支援が有名だが、ベンチャー投資も積極的に行っている。
     
  • 設立来累計で、ベンチャーへの支援額は約2,300億円超。日本の未上場ベンチャーのここ数年における資金調達総額の約2割を占め、リーマンショック後のリスクマネー収縮期を含めて、日本のベンチャー投資を量的に支えてきた。
     
  • 世界中でデジタル革命が進み、米中の有力企業が新たな市場を開拓・占有し、革新的なベンチャーに資金が次々と流れ込んでいる。このままでは、世界との差はどんどん広がっていくという、政府の強い危機感に対する策の1つが、産業革新機構等官民ファンドによるリスクマネー供給である。
     
  • 産業競争力強化法等の一部を改正する法律が成立し、ミッションの明確化、存続期間延長等、産業革新機構の見直しが織り込まれた。ベンチャー企業そのものだけではなく、ベンチャー・エコシステム全体を育て、豊かにしていくことが必要とされている。

■目次

1――はじめに
2――産業革新機構が支えるリスクマネー供給
3――産業革新機構以外の官民ファンド
4――なぜ産業革新機構によるベンチャー支援が必要とされているのか
5――産業革新機構のこれから
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総合政策研究部   主任研究員・経済研究部兼任

中村 洋介 (なかむら ようすけ)

研究・専門分野
日本経済、ベンチャー

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