2018年06月08日

図表でみる世界経済(GDP編)~世界経済勢力図の現在・過去・未来

経済研究部 上席研究員   三尾 幸吉郎

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■要旨

1―現在の経済勢力図
国際通貨基金の統計によると、2017年の世界の国内総生産は79.9兆米ドル、内訳は世界第一位の米国が19.4兆米ドル、第二位の中国が12.0兆米ドル、第三位の日本が4.9兆ドル、第四位がドイツで3.7兆ドルなどとなっている。また、シェアでみると、米国が24.3%で4分の1を占めており、中国は15.0%、日本は6.1%、ドイツは4.6%である。

2―消費と投資で大きく異なる勢力図
また、需要別にみると、2016年の世界の個人消費は43.6兆米ドル、シェアは米国が第一位で29.4%、第二位は中国で10.1%、第三位は日本で6.3%であり、個人消費に焦点を当てると米国の存在感が際立ち、中国は米国の3分の1に過ぎない。一方、投資に焦点を当てると様相は大きく異なる。世界の投資は18.6兆米ドル、シェアは中国が第一位で25.6%を占めており、第二位である米国の19.6%を上回っている。

3―経済勢力図の変遷
東西冷戦時代(1970年)の世界経済は、米国が第一位で31.6%、第二位はソ連の12.7%だったが、ソ連崩壊直前(1990年)にはソ連のシェアは3.4%まで縮小した。その後、ソ連に代わって世界第二位に浮上したのが日本であり、日米貿易摩擦が深刻化した時期でもある。その後、2010年に日本を抜き世界第二位の経済大国になったのが、1978年に改革開放に動きだした中国である。

4―5年後の勢力図と日本の立ち位置
今から5年後の2022年、世界経済は米国が第一位で21.9%、中国が第二位で18.4%と米国一極体制から米中二極体制へと変化しそうである。そして、米中両国の覇権争いはますます深刻化していくだろう。日本と米国は価値を共有する面が多いが、トランブ政権下で意見対立が増えてきた。一方、日本と中国は政治面で大きな価値観の相違があるものの、経済面での結び付きは強く、時には協力した方が良い局面もある。また、米中両国との交渉に当たってはEUとの協力が重要性を増しそうだ。
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経済研究部   上席研究員

三尾 幸吉郎 (みお こうきちろう)

研究・専門分野
中国経済

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