2020年。全国で文化の祭典を　東京2020文化オリンピアードを巡って(3)|ニッセイ基礎研究所

3｜東京2020 Nipponフェスティバル
以上の３つの枠組みに加え、最近になって東京2020組織委員会を中心に検討が始まっているのが、「東京2020 Nipponフェスティバル」である。これは、競技大会が開催される2020年の春頃からの実施を予定しているもので、フェスティバルの目指す姿として、参画、日本らしさ、卓越性、多様性、レガシーなどが設定されている。

具体的には、(1)聖火リレーとともに始まる祝祭感、(2)大会を象徴するプログラム（大会直前に実施）、(3)パラリンピックに向けた機運醸成（パラリンピック直前に実施）、(4)誰もが参画できるフェスティバル、という４つの物語に基づいた４本の事業が予定されている。既に公募によって８社が選定され、事業の内容や実施方法について検討が進められている。

フェスティバルは政府や東京都と連携して実施されることになっているが、名称にNipponとあるように、全国での実施を目指しており、地方との連携方法について今後検討される予定である。

図表2 東京2020文化オリンピアード及びbeyond 2020 プログラムの概要

4｜東京都のTokyo Tokyo FESTIVAL
一方、東京2020大会の開催都市である東京都は、アーツカウンシル東京からの助成事業を含め、2016年秋から「東京文化プログラム」として様々な文化事業を実施してきた。それらの中には、公認文化オリンピアード等に認証されたものもある。

昨年11月には、2020年の大会期間を含む約半年間に実施する東京文化プログラムを「Tokyo Tokyo FESTIVAL」として実施する計画を発表した。これは、国内外から注目の集まる期間に東京文化プログラムの集大成となる文化イベントを実施するもので、2020年に向けた期間は「Road to Tokyo Tokyo FESTIVAL」として認知強化と機運醸成を図ることになっている。そのためのアイコンも制作された。

図表３に示したとおり３つの枠組みで構成されており、まず、「東京の文化振興の基盤となるプログラム」には、都立文化施設や東京都交響楽団の事業、東京芸術祭や六本木アートナイトなどアーツカウンシル東京が主体となって取り組んできた事業、そして2015年に東京文化プログラムのリーディング事業としてスタートし、リオ大会でも開催された東京キャラバン¹⁰、TURN¹¹などが含まれている。

二つ目の「民間等に対する助成事業」では、2016年度から４つの枠組みで実施されていたアーツカウンシル東京の東京文化プログラム助成が、2018年度からは「Tokyo Tokyo FESTIVAL助成」として、申請や実施時期についてより柔軟な仕組みが整えられた。

そして「新たに展開する象徴的なプログラム」として注目できるのが、「企画公募事業」である。これは、斬新で独創的な企画や、多くの人々が参加できる企画を幅広く募り、創造力とチャレンジ精神にあふれた企画を選りすぐり、人々の記憶に残る東京文化プログラムを構築しようというものである。採択されると東京都及びアーツカウンシル東京の委託事業として実施されることになっており、委託事業費の限度額は数百万円から２億円を超えない範囲となっている。

公募は２月28日に締め切られたが、国内のみならず海外28ヶ国・地域から総数2,436件という応募があるなど、極めて高い関心が寄せられている。採択案は今年夏頃に発表される予定である。

さらに、民間企業等が所有する自社ビルなどの空間・場を活用し、都民による芸術文化活動の発表の場を創出する「トパコ（都民パフォーマーズコーナー）」も今年３月から始まっている。これは、民間企業の協力を得て、誰もが文化プログラムに参加できる仕組みの構築を目指すものである。

¹⁰ 劇作家・演出家・役者の野田秀樹の発案により、多種多様なアーティストが出会い“文化混流”することで、新しい表現が生まれるというコンセプトを掲げた新たな文化ムーブメント。2016年から全国各地で開催されている。
¹¹ アーティストの日比野克彦の監修のもと、異なる背景や習慣を持ったさまざまな人々との出会い方、つながり方に創造性を携え働きかけていくアートプロジェクト。

5｜文化オリンピアード等の財源
気になるのは財源である。残念ながら文化オリンピアードもbeyond 2020プログラムも、認証によって補助金等が支給される仕組みにはなっていない。ただ内閣官房は、「オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査」として、2016、17年度の２ヶ年にわたって試行プロジェクトを公募した。２年間で53件が採択されて1件1,000万円を上限とする委託費が支払われた。そのうち半数程度がbeyond 2020の認証を受けている。この調査は2018年度も実施予定で、10件程度を採択の予定である。

文化庁は、2017年度から既存の補助金の中で文化プログラムを支援しており、18年度は「2020年以降へのレガシー創出に特に資する文化プログラム関係経費」として、図表４に示したように４つの事業を主要施策として約61億円の予算（予定額）を計上している。地方公共団体にとっては、これらを含めた文化庁の補助金等を活用することが、財源確保のひとつの方策となるだろう。

なお東京都は、企画公募事業にアーツカウンシル東京を通じて約15億円を支出するとともに、Tokyo Tokyo Festival助成については、年間4億円の予算を2020年まで継続していく予定である。