2018年03月13日

「子ども・子育て拠出金」引き上げによって負担が増えるのは誰か~企業に期待される少子化対策の取り組みは(上)~

社会研究部 准主任研究員   坊 美生子

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■要旨

待機児童対策の財源に充てるため、今国会に、企業が支払う「子ども・子育て拠出金」を引き上げる法案が提出されている。昨年の衆議院選挙で与党が大勝した直後、政府が経済界に引き上げを要請し、経済界が承諾したものである。しかし、引き上げによる企業の追加負担は年間3,000億円になる。企業はこの金をどこから出してくるのだろうか。

企業の負担が増えれば、いずれは賃金や雇用量が削減されるなど、負担が労働者に転嫁される可能性がある。待機児童対策の恩恵に預かることのない労働者が、気づかぬうちに負担を負わされることになり、社会保障として給付と負担のバランスがとれなくなるのではないだろうか。このことを認識した上で、待機児童対策の財源のあり方を見直し、利用者負担を増やしたり、企業負担に差をつけたりすることを検討すべきではないだろうか。

■目次

1――はじめに
2――子ども・子育て拠出金とは
3――子ども・子育て拠出金引き上げの経過
  1|政策決定プロセス
  2|政策決定プロセスに関する分析
4――子ども・子育て拠出金引き上げがもたらす影響
  1|利用者への恩恵
  2|企業に対する影響 
  3|負担が転嫁される労働者は不特定
5―むすびにかえて
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社会研究部   准主任研究員

坊 美生子 (ぼう みおこ)

研究・専門分野
住宅政策、まちづくり、労働、社会保障

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