2018年02月23日

消費者物価(全国18年1月)-コアCPI上昇率は1%到達前に鈍化へ

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は前月と変わらず

消費者物価指数の推移 総務省が2月23日に公表した消費者物価指数によると、18年1月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.9%(12月:同0.9%)となり、上昇率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:0.8%、当社予想も0.8%)を上回る結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.4%(12月:同0.3%)と上昇率は前月から0.1ポイント拡大、総合は前年比1.4%(12月:同1.0%)と上昇率が前月から0.4ポイント拡大し、コアCPIの伸びを大きく上回った。これは天候不順の影響などから生鮮食品が12月の前年比4.8%から同12.5%へと上昇率が大きく高まったためである。
コアCPIの内訳をみると、電気代(12月:前年比6.7%→1月:同6.4%)、ガス代(12月:前年比4.3%→1月:同3.8%)、ガソリン(12月:前年比10.3%→1月:同8.8%)、灯油(12月:前年比16.5%→1月:同9.6%)の上昇幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の上昇率は12月の前年比7.7%から同6.7%へと縮小した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 一方、生鮮食品を除く食料(12月:前年比1.2%→1月:同1.3%)の上昇幅が拡大したこと、被服及び履物(12月:前年比▲0.3%→1月:同0.5%)が5ヵ月ぶりに上昇に転じたことが、エネルギーの上昇ペース鈍化を打ち消した。

CPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.50%(12月:0.57%)、食料(生鮮食品を除く)が0.30%(12月:0.28%)、その他が0.10%(12月:0.06%)であった。

2.物価上昇品目数が増加

消費者物価(除く生鮮食品)の「上昇品目数(割合)-下落品目数(割合)」 消費者物価指数の調査対象523品目(生鮮食品を除く)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、1月の上昇品目数は306品目(12月は291品目)、下落品目数は165品目(12月は174品目)となり、上昇品目数が前月から増加した。上昇品目数の割合は58.5%(12月は55.6%)、下落品目数の割合は31.5%(12月は33.3%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は27.0%(12月は22.4%)であった。

上昇品目数の割合は16年秋頃の水準まで高まり、物価上昇に一定の裾野の広がりが出てきたことを示すものとなっているが、これは既往の円安、原油高による輸入物価上昇の影響が大きいと考えられる。足もとでは円高が進んでいるため、先行きは物価上昇品目数が減少に向かう可能性が高いだろう。

3.コアCPI上昇率は1%到達前に鈍化へ

コアCPI上昇率の半分以上はエネルギー価格の上昇によるものだが、日銀が基調的な物価変動を把握するために重視している「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」も前年比0.4%と12月の同0.3%から上昇率が高まり、基調的な物価にも改善の兆しもみられる。また、景気回復に伴う需給バランスの改善は引き続き物価の押し上げ要因となることが見込まれる。
コアCPIに対するエネルギーの寄与度 ただし、2月上旬以降の大幅な円高は、輸入物価の下落を通じて先行きの物価下押し要因となる。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は17年10月の0.62%をピークに18年1月には0.50%まで縮小したが、17年度末から18年度初め頃にかけては0.3%台後半までさらに縮小する可能性が高い。

この結果、コアCPI上昇率は1%到達前に鈍化し、1%台となるのは18年後半までずれ込むことが予想される。

なお、本日公表された全国18年1月分から公表時期が従来よりも1週間早まった(「26日を含む週の金曜日」→「19日を含む週の金曜日」)。ただし、東京都区部の中旬速報値の公表時期は従来と変わらないため、全国と同時に翌月の東京都区部の結果を知ることはできなくなった。
 
 

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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2018年02月23日「経済・金融フラッシュ」)

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