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- 【6月米個人所得・消費支出】個人所得、消費ともに前月から伸びが鈍化
2017年08月02日
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1.結果の概要:個人所得、消費ともに前月から伸びが鈍化、所得は予想も下回る
8月1日、米商務省の経済分析局(BEA)は6月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得(名目値)は、前月比横這い(前月改定値:+0.3%)となり、+0.4%から下方修正された前月を下回ったほか、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.4%も下回った。一方、個人消費支出(名目値)は、前月比+0.1%(前月改定値:+0.2%)と、こちらは+0.1%から上方修正された前月から伸びが鈍化したものの、市場予想の+0.1%には一致した(図表1)。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は、前月比横這い(前月改定値:+0.2%)と、こちらは+0.1%から上方修正された前月から伸びが鈍化、市場予想の+0.1%も下回った(図表5)。貯蓄率1は3.8%(前月:3.9%)と前月から低下した。
価格指数は、総合指数が前月比横這い(前月:横這い)と、▲0.1%から上方修正された前月、市場予想に一致した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.1%(前月値:+0.1%)と、こちらも前月および市場予想に一致した(図表6)。なお、前年同月比では、総合指数が+1.4%(前月改定値:+1.5%)と、+1.4%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想の+1.3%は上回った。コア指数は+1.5%(前月改定値:+1.5%)と、こちらは+1.4%から上方修正された前月に一致したほか、市場予想の+1.4%を上回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
価格指数は、総合指数が前月比横這い(前月:横這い)と、▲0.1%から上方修正された前月、市場予想に一致した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.1%(前月値:+0.1%)と、こちらも前月および市場予想に一致した(図表6)。なお、前年同月比では、総合指数が+1.4%(前月改定値:+1.5%)と、+1.4%から上方修正された前月を下回った一方、市場予想の+1.3%は上回った。コア指数は+1.5%(前月改定値:+1.5%)と、こちらは+1.4%から上方修正された前月に一致したほか、市場予想の+1.4%を上回った(図表7)。
1 可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。
2.結果の評価:4、5月から消費のモメンタムは低下

この結果、4-6月期の名目個人消費支出は前期比年率+3.1%(前期:+4.2%)と前期から伸びが鈍化した。先日発表された4-6月期の実質個人消費支出は同+2.8%(前期:+1.9%)と前期から伸びが加速していたが、物価の下落による影響が大きかったことが分かる。
物価(前年同月比)は、総合指数が4ヵ月連続で低下した一方、コア指数は一旦下落に歯止めがかかった。総合指数は、引き続きエネルギー価格による物価押上げが減退しており、今後も原油価格をはじめエネルギー価格の動向に左右されるとみられる。一方、景気回復が持続する中でコア指数が底入れするようであれば、FRBの年内1回とみられる追加利上げ見通しには影響しないだろう。
3.所得動向:賃金・給与が回復も、前月の反動で利息・配当収入が下落
4.消費動向:非耐久財の伸びが大幅に鈍化
5.価格指数:エネルギー価格(前月比)が2ヵ月連続で物価を押下げ
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年08月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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