2017年07月31日

【4-6月期米GDP】前期比年率+2.6%、個人消費の回復で成長率は前期から上昇

経済研究部 主任研究員   窪谷 浩

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1.結果の概要:成長率は前期から大幅に上昇、ただし市場予想は下回る

7月28日、米商務省の経済分析局(BEA)は4-6月期のGDP統計(1次速報値)を公表した。4-6月期の実質GDP成長率(以下、成長率)は、季節調整済の前期比年率1で+2.6%となり、1-3月期(同+1.2%)から大幅に上昇、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の同+2.7%は下回った(図表1・2)。
(図表1)米国の実質GDP成長率(寄与度)/(図表2)米国のGDP(項目別)
4-6月期の成長率を需要項目別にみると、前期に成長率を大幅に押下げた個人消費が前期比年率+2.8%(前期:+1.9%)と、前期から大幅に伸びが加速し、成長押上げに転じた(図表2)。また、民間設備投資が+5.2%(前期:+7.2%)と好調を維持したほか、外需の成長率寄与度も+0.18%ポイント(前期:+0.22%ポイント)と2期連続のプラス寄与となった。さらに、政府支出も前期比年率+0.7%(前期:▲0.6%)と前期からプラスに転じた。

一方、在庫投資の成長率寄与度が▲0.02%ポイント(前期:▲1.46%ポイント)とマイナス幅は縮小したものの、2期連続でマイナスとなったほか、過去2四半期好調であった住宅投資が前期比年率▲6.8%(前期:+11.1%)と3四半期ぶりにマイナスに転じた。

このように、4-6月期の成長率は住宅投資の減少などはみられたものの、個人消費が牽引する形で成長率が上昇しており、個人消費主導の景気回復が持続していることを確認できる結果と言えよう。

今回は、年次改訂に伴い14年以降の成長率について改定値が発表された。改定の結果、成長率(前年比)は14年が+2.4%→+2.6%(+0.2%ポイント)、15年が+2.6%→+2.9%(+0.3%ポイント)と上方修正された一方、16年が+1.6%→+1.5%(▲0.1%ポイント)に下方修正された。また、16年の四半期毎の成長率(前期比年率)は、1-3月期(+0.8%→+0.6%)、4-6月期(+1.4%→+2.2%)、7-9月期(+2.8%→+3.5%)、10-12月期(+2.1%→+1.8%)に改定された。四半期の成長率では4-6月期と7-9月期の改定幅が大きくなった。
 
 
1 以降、本稿では特に断りの無い限り季節調整済の実質値を指すこととする。

2.結果の詳細:

(個人消費・個人所得)自動車以外の財消費が回復
4-6月期の個人消費のうち、財消費は前期比年率+4.7%(前期:+0.7%)と、前期から大幅に伸びが加速した(図表3)。耐久消費財が+6.3%(前期:▲0.1%)と前期からプラスに転じたほか、非耐久消費財も+3.8%(前期:+1.1%)と前期から伸びが加速した。耐久消費財は、自動車・自動車部品が▲1.7%(前期:▲9.6%)と2期連続のマイナスとなったものの、家具・家電が+8.0%(前期:+4.6%)、娯楽・スポーツカーが+13.4%(前期:+10.6%)となるなど、全般的に伸びが加速した。また、非耐久財では、ガソリン・エネルギー+5.7%(前期:▲5.9%)や、衣料・靴+9.3%(前期:▲3.7%)が前期からプラスに転じた。

一方、サービス消費は+1.9%(前期:+2.5%)と、こちらは前期から伸びが鈍化した。暖冬による暖房需要の減退から前期の消費が不振であった住宅・公共料金が、+2.8%(前期:▲0.4%)とプラスに転じたほか、医療サービスも+3.0%(前期:+2.1%)と前期から伸びが加速した。一方、娯楽サービス▲0.7%(前期:+4.4%)や外食・宿泊▲1.5%(前期:+2.6%)がマイナスに転じサービス消費の足を引っ張った。

所得は、実質可処分所得が前期比年率+3.2%(前期:+2.8%)と前期から伸びが加速した(図表4)。貯蓄率は3.8%(前期:3.9%)と前期から低下した。
(図表3)米国の実質個人消費支出(寄与度)/(図表4)米国の実質可処分所得伸び率と貯蓄率
(図表5)米国の実質設備投資(寄与度)と実質住宅投資 (民間投資)設備投資は、2期連続で3分野がプラス成長
4-6月期の民間設備投資の内訳をみると、設備投資、建設投資、知的財産投資の3分野ともに2期連続でプラス成長となった(図表5)。もっとも、成長率は設備機器投資が前期比年率+8.2%(前期:+4.4%)と前期から伸びが加速した一方、建設投資+4.9%(前期:+14.8%)、および知的財産投資+1.4%(前期:+5.7%)は前期から伸びが鈍化した。

一方、住宅投資では、戸建てが前期比年率+3.8%(前期:+10.6%)と前期から伸びは鈍化したもののプラスを維持した一方、集合住宅は▲3.0%(前期:+11.8%)と前期からマイナスに転じた。
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経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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