2016年10月19日

「130万円の壁」を巡る誤解-2016年10月からの適用要件拡大の意味を正しく理解する

生活研究部 主任研究員   松浦 民恵

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■要旨

2016年10月から社会保険の適用要件が拡大された。しかしながら、従来から女性の就業を阻害するとされてきた「130万円の壁」そのものについても、10月からの社会保険の適用要件拡大についても、その内容が少なからず誤解されているケースが多い。

そこで、本稿では、社会保険の適用要件拡大に関する代表的な3つの誤解を取り上げ、「130万円の壁」の何が変わるのかについて解説することとしたい。

1つ目は、「130万円の壁」が「106万円の壁」に変わるという誤解である(被扶養者枠の判断基準は130万円のまま)。2つ目は、社会保険の適用が年収(106万円)で判断されるという誤解である(社会保険の適用は月収で判断)。最後の3つ目は、社会保険の適用を判断する月額賃金に、残業代・通勤手当・賞与も含まれるという誤解である(月額賃金は雇用契約上の所定内の賃金)。

■目次

1――「130万円の壁」は10月からどう変わったのか
2――「130万円の壁」が「106万円の壁」に変わるという誤解
3――社会保険の適用が年収(106万円)で判断されるという誤解
4――社会保険の適用を判断する月額賃金に、残業代・通勤手当・賞与も含まれるという誤解
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生活研究部   主任研究員

松浦 民恵 (まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

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