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低金利や相続税対策などによる活況の一方、不動産賃貸市場の一部に頭打ち感~不動産クォータリー・レビュー2016年第2四半期~
竹内 一雅
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1.経済動向
こうした状況で、消費税の10%への引き上げ時期の2017年4月から2019年10月への再延期が発表された(6月1日)。消費増税の延期により、増税前の駆け込み需要がなくなる一方、その反動減も当面発生しないこととなった。ニッセイ基礎研究所の予測によると、2016年度の実質GDP成長率が+0.9%から+0.6%へと低下する一方、2017年度は0.0%から1.1%へと上昇する(図表-3)。
1 2016年4月14日、4月16日に最大震度7の揺れがあった熊本地震では、死者81名、負傷者1,816名、住宅全半壊34,669戸、一部破損126,289戸の被害があった。消防庁「熊本県熊本地方を震源とする地震(第67報)」2016.7.19より。
2 2011年以降、企業収益は円安と強い相関があった。円安の見直しが進む中で企業収益も悪化が進んできた。斎藤太郎「円高で日本経済はどうなる~懸念される企業収益、物価への悪影響」2016.4.15、ニッセイ基礎研究所
2. 人手不足と建築コスト
なお、近年の就業者数の推移をみると、女性と高齢者の増加が顕著となっている(図表-8)。2004年1月を100とすると、2016年5月に女性就業者数は106(男性は98)、65歳以上は163(25~34歳は78、35~44歳は114、45~54歳は99、55~64歳は101)へと増加している。
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