- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- オフィス市場におけるインバウンドの影響~教育関連施設やアジア系企業の拡大などに期待~
オフィス市場におけるインバウンドの影響~教育関連施設やアジア系企業の拡大などに期待~
増宮 守
3.メルボルンでの教育関連機関によるオフィス需要
メルボルンには大学に加え、語学学校も多数存在している。公的不動産の民営化が進むオーストラリアでは、大学を含む教育関連施設やその他の政府系団体による民間オフィスビルの賃貸が多い。こうしたテナントによるオフィス需要が、メルボルンの賃貸オフィス市場の2~3割を占めている。
メルボルンで学ぶ留学生は、アジア圏の人口増加と経済成長に伴って継続的に増加しており、特に、最近は中華系やインド系の留学生の増加が顕著で、中華系資本による中国人向けの語学学校も増加している。こうした教育関連施設の拡大がメルボルンのオフィス需給を支えており、特徴的なインバウンドオフィス需要の事例となっている。
日本でも、主要駅周辺で予備校や専門学校などを見かけることは多い。しかし、大規模な専門学校などは自社ビルを保有しているケースも多く、必ずしもオフィステナントとしての存在感は大きくない。三幸エステートによると、2013年の東京23区のオフィス需要をみると、教育セクターに医療、公的機関を加えても、オフィステナント全体の6%を占めるに過ぎなかった(図表-7)。現在も、教育関連施設などの来店型テナントは全体に占める比率が小さく、加えて、不特定多数が出入りするため安全面の維持が難しいことや、入居期間の短いテナントが多いことなどから、概してビルオーナーが敬遠する対象となっている。
増宮 守
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【オフィス市場におけるインバウンドの影響~教育関連施設やアジア系企業の拡大などに期待~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
オフィス市場におけるインバウンドの影響~教育関連施設やアジア系企業の拡大などに期待~のレポート Topへ