2016年06月14日

日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史(8) ソルベンシーマージンなど-重要視されるようになってきた健全性を表す指標など

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   安井 義浩

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■要旨

近年になって、特に重要視されるようになってきた健全性を示す指標の推移をいくつか紹介する。有価証券含み益については、バブル期の規模には及ばないものの、ここ数年の金利低下を受け、現在は国内債券を中心に増加している。ソルベンシーマージン比率は、これまでに何度か算定基準を厳しくする見直しを経たが、全ての生命保険会社が問題のない高い水準にある。実質純資産額についても同様である。さらに現在は経済価値ベースのソルベンシーマージン規制が検討されているところである。

■目次

1――健全性をみるための指標
  1|有価証券含み益
2――ソルベンシーマージン比率と実質純資産
  1|ソルベンシーマージン比率
  2|実質純資産額
  3|早期是正措置
3――おわりに

1――健全性をみるための指標

1――健全性をみるための指標

これまで、全体を通じて、損益計算書を中心とした収益性に係る項目を主に見てきた。最後に取上げるのは、これまでと一部重複する項目もあるが、健全性に係るいくつかの指標である。特にバブル崩壊後の生保の経営破たんの頃から、健全性指標が重視されるようになり、以下のような開示などが始まり、生命保険会社も自社の健全性のアピールを重要視するようになってきた。
 
1997 有価証券時価情報、リスク管理債権、ソルベンシーマージン比率(2001年度には内訳も開示)
2000 実質純資産
 
うちリスク管理債権の推移は、貸付金との関係ですでにふれた1。不良債権問題が大きく取上げられていた1990年代後半は、生命保険会社にも比較的多額の不良債権があったが、業界全体では最大でも貸付金の3%強といったところで、銀行ほどの問題ではなかった。
近年は外部環境の改善に加え、内部でも信用リスク管理の進展の効果もあるのだろうか、さらに小さくなって、現時点ではほとんど問題にならなくなっている。
【(再掲)リスク管理債権の対貸付金残高】
1有価証券含み益
【有価証券含み益の推移(かんぽ除く)】
有価証券含み益は、1997年度決算から正式に(というのは生命保険協会の定める必須項目という意味で)開示され始めた。そして、会計制度として金融商品会計が採用された2000年度からは、さらに詳細な開示(有価証券の種類の細分化や保有目的別の開示など)がなされるようになった。

(余談ではあるが、例えば上場株式については、貸借対照表上では「時価」が既に表示されているのに「含み益」とは何事か、と不愉快に感じる方もおられるとは思うが、無視して話を進める。)

開示される以前から、いわゆるバブル期には、既に、ふんだんに国内株式の含み益があることは意識されていた。その規模がどれほどであったかについては、当時の統計や各社のディスクロージャー資料をみても、まだ統一的には扱われていなかったので、ハッキリとはわからない。ちなみに、この稿でいつも参照しているインシュアランス統計号のその時々の決算時のコメントを拾うと、1988年度末の生命保険会社合計の株式含み益は45兆円、とのことである。

この時期には、多すぎる含み益をいかに取り扱うべきかという問題、すなわちいつ消滅するかも知れない「バブル」部分はいくらとみるか、経営のバッファーとしていくら残すべきか、またどういう形態で契約者に還元(配当が主であるが)すべきか、といったテーマが議論されていたようである。

しかしその後、実際にバブルは崩壊し、株式含み益は、以降、1989年度末35兆円、1990年度末25兆円と来て、1991年度末には10兆円と急激に減少した。(インシュアランスの文中記載による。)

そして、その後国内株式だけでなく債券、外国証券など有価証券全般の含み益の金額規模にも関心が及び、それぞれ時価の算定ルールというものが次第に整備された。

1997年度からは、有価証券全体の含み益はグラフのように推移してきた。(このグラフは資産構成比の推移で示したのと同じものだが、簿価、時価ではなく、含み益だけに着目すれば、また印象が変わると考えるので、再びとりあげてみた2。)

2008年度にはリーマンショックの影響でほぼ枯渇寸前にまで落ち込んでいた。近年は、国内株式については、株価好調により、もちろん増加しているのだが、それよりも大きいのは、構成比も上昇し、主に金利の低下によって増加している国内債券の含み益である。(全て集計するわけにはいかなかったが、ざっとみたところ、ここ数年の含み益の半分は国内債券、3分の1が国内株式、残りが外国証券というイメージである。)

債券の場合は含み益があるとはいっても、それで安心してよいかとなると、慎重な評価が必要であろう。仮にそれを実現して売却益を得るということは、将来のより高い利息を失うということであり、その裏返しではあるが、責任準備金の「時価」も同じ程度かそれ以上に増えているということである3

このことは、次に述べるソルベンシーマージンの経済価値ベースでの評価とも密接に関係している。
 
1 日本の生命保険業績動向ざっくり30年史(5) 資産運用関係収支の推移
2 日本の生命保険業績動向ざっくり30年史(4) 経済環境と資産構成の推移
3 詳細な説明は省くが、一般に、評価に使用する金利が低くなると責任準備金は増大する。「満期時の目標金額に達するために、より小さな利息しか期待できないのなら、現時点で既に、目標に近いもっと大きな金額が用意されていなければならない」というイメージ。

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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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