2016年03月08日

日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史(5) 資産運用関係収支の推移

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   安井 義浩

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■要旨

今回は資産運用収支の推移をみた。最も主要な利息配当金については、市中金利低下に伴い、利回り低下を余儀なくされる中、運用の工夫により、現在は下げ止まっている。しかしなおマイナス金利という厳しい状況が続いている。キャピタル損益については、株安または円高時には、多額の有価証券売却損・評価損、為替差損等の計上を迫られる中、残る有価証券含み益や価格変動準備金を使って、それを補ってきた。また、1995~2000年頃は不良債権処理などにより、大きな損失を出した時期もあった。しかし、そうした苦況だからこそ、リスク管理やディスクロージャーが進展してきた面もある。

■目次

1――利息配当金等の基礎収支の推移
2――キャピタル収支の推移
3――その他の特徴的な状況~不良債権と不動産
 
生命保険会社の損益計算書は、一般の事業会社のものとは、ずいぶん異なっている。
下図の通り、一般事業会社の場合は、売上高から始まって、営業利益、営業外利益等とあって経常利益となるのだが、生命保険会社の場合は、保険料・保険金・事業費等が大項目としてあり、資産運用収益・費用も明示されているのが特徴といえる。
 
損益計算書【生命保険会社】/【一般の事業会社】
この30年史では第3回において保険料・保険金支払等、保険そのものに関わる収支の推移について、第4回において資産構成について述べた。今回はその結果、資産運用収益・資産運用費用の中身がどのようになっていたかをみることにしたい。
 
損益計算書の大項目としては、上記の通り、「資産運用収益」「資産運用費用」とあり、その中身はさらに細分化されて以下のようになっている。
 
【資産運用に係る損益計算書上の主要科目】
生命保険会社の損益計算書、特に資産運用項目が、現在のような書式になったのは1989年度からである。それまでは特別利益(損失)に「財産売却益(損)」というのがあり、有価証券も不動産も合算で入れられていた。よく言われるように、生命保険会社にとって、保険そのものの販売・管理とともに、資産運用は主要な業務であり、特に有価証券の売買などはますます「経常的」になってきたことが反映されたものだろう。一方、不動産売買は頻度高くできる性質のものではないので、特別利益・損失に残されたということかと思われる。
以下で、これらを利息配当金関係とキャピタル関係に分けてみていこう。
 

1――利息配当金等の基礎収支の推移

1――利息配当金等の基礎収支の推移

利息配当金とそれに近い収支は、毎年比較的安定したものとされ、インカム収支と呼んだり、また近年のディスクロージャーでは、「基礎利益」に含まれる資産運用項目である。
【利息配当金等、インカム性収支の推移】
前回、資産構成のところで述べたように、貸付金の構成比が低下していることに対応して、以前は主流だった貸付金利息が減少し、有価証券の利息・配当が主流になってきた。有価証券については各社ごとにみていけば、さらなる内訳、すなわち国内外の債券利息、国内外の株式配当金なども開示されているのだが、ここでは省略する。(おそらく、資産構成でもみたように、金額としては国債利息が最も大きく、株式配当金は構成比の減少に伴い減少する中、景気動向による増減が比較的大きいのではないかと想像する。)
不動産賃貸料も、構成比は小さいながら比較的安定した規模で推移している。
金利が高かった頃は、預貯金利息も一定の規模で存在していたが、いまはほとんどないといってもいい。金銭の信託は、以前はよく利用されていた。金銭の信託の運用益は、インカム性の収支にカウントされるのが一般的であるが、中身まで見にいくと、実態は有価証券の売買益だったりする。従って、キャピタルをインカム化し、利差配当を大きくする目的で利用価値もある(あった?)のだが、株価の低迷、逆ざやの時を経て、利差配当に期待できなくなった現在はそれほど使われていない。また金融商品会計上も「売買目的有価証券」とされ、その規定より、時価の増減がダイレクトに損益計算書に表示されるので、使いにくい面もあろう。
 
国債を中心とした国内債券の構成比が上昇してきたことや、一部の株式構成比の大きい会社で株式配当金収入が復活してきたこともあって、金額規模としては、利息配当金は一時の減少傾向を脱して増加に転じてきたが、利回りベースでみるとそうでもなく、以下のようになる。
 
【公表資産運用利回り(=利息配当金等+金銭の信託運用益/一般勘定資産)の推移】
世の中の金利動向に沿ってずっと低下してきているのは、やむをえないところであるが、それに較べると、2000年ごろから2%程度の水準で下げ止まっている。
利息・配当金の増収策としては、いくつか考えられるし、資産運用担当者を常に悩ませる問題であろう。例えば、同じ国債を保有するにしても、20年債など長いものにすれば、通常利回りは稼げる。ただし、金利が上がると時価が大きく下がるなど、変動リスクが大きい。またALMの観点からは、負債の規模・期間とマッチさせる必要もあろう。社債を増加させたら?これは信用リスクをとることの裏返しである。では、利回りの高い外国債券にしたらどうか?これには為替変動のリスクがついてまわる。それぞれ、より高度なリスク管理がセットで必要となってくる。
また、株式は増やせない中でも、投資信託といったかたちで、実質的な売買益を利息配当金に含めたらどうか?・・とまでくると、だんだん安定した利息配当の増収という本質からずれてくるのだが、それはともかく、利回りの下げ止まりは各社の資産運用努力・工夫が反映しているものと思いたい。

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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

安井 義浩 (やすい よしひろ)

研究・専門分野
保険会計・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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