- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 17年度予算教書-オバマ大統領任期最後の予算教書。将来に対して意欲的な提案も実現の可能性は低い
2016年02月19日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
1.オバマ大統領が任期中最後となる予算教書を発表
2.17年度予算案の概要
(1)歳入:石油税の導入などを新たに提案
(2)歳出:気候変動対策のためのクリーン交通インフラ投資を提案
3.長期財政見通し
(1)財政収支:10年間累計で2.9兆ドルの財政赤字削減を提案
(2)債務残高:金額ベースでは増加するものの、GDP比では安定
4.今後の注目点等
- オバマ大統領が任期中最後となる17年度の予算教書(大統領予算案)を発表した。歳入増によって財政赤字を削減することで、18年度以降も強制歳出削減を回避して歳出を増加させるほか、今後10年間で2.9兆ドルの財政赤字削減を盛り込んだ意欲的な予算案となっている。
- 歳入面では、前年度と同様、中低所得者層に対して減税を行う一方、富裕層や多国籍企業に対する課税強化が提案されたほか、新たに大規模金融機関や石油業者に対する課税強化が提案された。
- 一方、歳出面では中低所得者対策に加え、気候変動対策として新たにクリーン・エネルギー関連の公共インフラ投資などの予算が盛り込まれた。
- 2015年超党派予算法によって既に17年度予算の大枠は決まっているため、政府閉鎖の可能性は低い。もっとも、石油税の導入を含む税制改革などで共和党の反発が強まるとみられ、共和党が多数を占める議会では、予算教書は議会に提出され次第廃案(dead on arrival on Capitol Hill)との声が大きく、予算教書で示された政策の実現可能性は低い。
1.オバマ大統領が任期中最後となる予算教書を発表
2.17年度予算案の概要
(1)歳入:石油税の導入などを新たに提案
(2)歳出:気候変動対策のためのクリーン交通インフラ投資を提案
3.長期財政見通し
(1)財政収支:10年間累計で2.9兆ドルの財政赤字削減を提案
(2)債務残高:金額ベースでは増加するものの、GDP比では安定
4.今後の注目点等
(2016年02月19日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/04 | 米雇用統計(25年7月)-非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったほか、過去2ヵ月分が大幅に下方修正 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/01 | 低迷が続く米住宅市場-住宅ローン金利の高止まりから、当面住宅市場の本格回復は見込み難い | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/01 | 米個人所得・消費支出(25年6月)-PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに前月から上昇、市場予想に一致 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/07/31 | 米FOMC(25年7月)-市場予想通り、5会合連続で政策金利を据え置き。理事2名が利下げを主張し反対票 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年08月15日
マレーシア経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比+4.4%~堅調な内需に支えられて横ばいの成長に -
2025年08月15日
グローバル株式市場動向(2025年7月)-米国と日欧の関税大枠合意により安心感が広がる -
2025年08月15日
生成AIを金融リスク分析の視点から読み解いてみる-なぜ人間によるファクトチェックが必要なのか -
2025年08月15日
QE速報:2025年4-6月期の実質GDPは前期比0.3%(年率1.0%)-トランプ関税下でも輸出が増加し、プラス成長を確保 -
2025年08月15日
地方で暮らすということ-都市と地方の消費構造の違い
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【17年度予算教書-オバマ大統領任期最後の予算教書。将来に対して意欲的な提案も実現の可能性は低い】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
17年度予算教書-オバマ大統領任期最後の予算教書。将来に対して意欲的な提案も実現の可能性は低いのレポート Topへ