2015年11月20日

2015年超党派予算法が成立－17年の新政権発足まで政府機関閉鎖、米国債デフォルトリスクは低下

経済研究部 主任研究員 窪谷 浩

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  1. 米国では10月1日より16年の会計年度がスタートしたが、歳出法案が期限までに成立しなかったため、現在は12月11日までの暫定予算で凌ぐ状況となっている。

  2. 16年度予算審議は難航した。オバマ政権と上下院で過半数を占める共和党の間には予算の考え方に開きがあり妥協点を見出すのは難しい。さらに、下院議長の交代に伴う共和党内の混乱もあり、10月下旬にかけて債務上限法案の不成立から米国債がデフォルトするリスクが高まった。

  3. そうした中、大統領と共和党、民主党の執行部が合意した2015年超党派予算法案が10月下旬に発表され、上下院での採決を経て、11月2日に大統領が署名し成立した。同法により16年度、17年度の歳出額や、17年3月まで債務上限を適用しないことが決定した。

  4. 同法では、裁量的経費について、国防関連支出の拡大を求める共和党と非国防の支出拡大を求める民主党の両党の要望を反映させた結果、財政赤字削減が先送りされたほか、財政赤字削減の仕組みが形骸化していることが鮮明となった。

  5. 足元では、12月11日までに同法に基づく16年度歳出法案を成立させる必要があり、不成立の場合には政府閉鎖となるリスクは残っているものの、その可能性は低いとみられる。
(図表1)2015年超党派予算法の財政への影響

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窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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経歴
  • 【職歴】
    　1991年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　NLI International Inc.（米国）
    　2004年　ニッセイアセットマネジメント株式会社
    　2008年　公益財団法人　国際金融情報センター
    　2014年10月より現職

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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