2015年06月05日

多極化に向かう世界-パクス・アメリカーナの行方

基礎研REPORT(冊子版) 2015年6月号

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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1――注目される国家興亡論

パクス・アメリカーナ(アメリカの平和Pax Americana)とは、英国の歴史家エドワード・ギボンが「ローマ帝国衰亡史」で、最も安定していた五賢帝時代の1世紀末からの約80年間(96-180年)をパクス・ローマーナ(ローマの平和Pax Romana)と呼んだことに由来する。
   覇権国家の盛衰を論じた書物といえば、1987年に出版されたポール・ケネディの「大国の興亡」を思い浮かべる方も多いだろう。1980年代のアメリカは、経済面では財政赤字と経常収支の赤字という双子の赤字問題を抱え、国際政治では、アメリカとソ連による二極構造の支配的地位が揺らぎだしていた。しかし、1989年にベルリンの壁が崩壊し、1991年にはソ連が崩壊するとアメリカは唯一の超大国となる。経済面でも、インターネットが登場してAmazonやGoogleなどのハイテク企業が急発展し、金融工学的手法を駆使した新金融商品と金融技術の発展で金融産業が急拡大した。IT革命によってアメリカ経済が復活したと多くの人が考え、ニューエコノミー論が唱えられた。米国を脅かす国は現れないかに見え、覇権国家の興亡に対する人々の興味も低下したように思えた。
   しかしここ数年、国家の繁栄と衰退の要因を考える書物が再び相次いで出版されている。例えば、「国家はなぜ衰退するのか」(ダロン・アセモグル、ジェイムズ・A・ロビンソン)、「なぜ大国は衰退するのか」(グレン・ハバード、ティム・ケイン)などだ。

 

2――先進国経済の停滞

この背景には、パクス・アメリカーナを支えてきた構造が揺らいでいるという不安があるだろう。アメリカ経済は2008年に起きたリーマンショックによる経済の大幅な落ち込みからなかなか抜け出すことができず、その間に中国は急速な経済発展を遂げた。中国の経済規模は2010年には日本を抜いて、世界第二の経済大国に躍り出た。
   IMFが4月に発表した最新の予測では、2016年には中国の経済規模がユーロ圏を上回り、2020年には日本経済の3倍を超えるようになるとしている。2013年には輸出入金額の合計で中国はアメリカを抜いて世界一になり、貿易面での存在感は既に極めて大きなものになっている。
   2013年末に、IMFのセミナーでサマーズ元財務長官が、アメリカ経済が長期的な停滞に陥っているのではないかという疑問を投げかけ話題になった。バブル崩壊後に日本経済が長期停滞したのは例外だとみていたが、先進諸国経済全般がおなじような症状を示しているようにも見える。



 

3――多極化する世界

出版されている書籍の全体的な論調を大胆にまとめれば、現在のアメリカの置かれた状況はローマが自ら衰退の道を辿ったのとは異なっており、多様性を基盤とするアメリカ社会が持つ革新性は簡単には失われない。自由や平等、民主主義を基礎とした経済・社会でなければ、国の発展には限界がある、といったことになるだろう。
   「ソフト・パワー」で有名なジョセフ・ナイは、”Is the American Century Over?”(アメリカの世紀は終わったのか?)という本を出した。アメリカが唯一の超大国だという1990年代以降の状況は例外的だったとし、これまでもそもそも常に強力な対抗勢力があって世界を思い通りに動かしてきた訳ではないから、これまでよりもやっかいにはなるが、程度の違いに過ぎないという主張をしている。
   アメリカ自身が衰退しなくとも、他の国々が発展する(「アメリカ後の世界」ファリード・ザカリア)ことで絶対的な優位は失われ、「リーダーなき経済」(ピーター・テミン、 デイビッド・バインズ)が言うように21世紀前半の世界は多極化の方向に進むだろう。
   状況が大きく変わる中で、日本はどのような道を選ぶべきなのか、将来についての大きな戦略を描くことが必要になっているのではないか。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

(2015年06月05日「基礎研REPORT(冊子版)」)

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