2015年03月30日

「ロボット新戦略」における介護分野のアクションプランの要点-介護保険と地域医療介護総合確保基金による新たな普及方策-

社会研究部 准主任研究員   青山 正治

文字サイズ

■要旨

2015年1月23日、ロボット革命実現会議において取りまとめられた「ロボット新戦略(Japan’s Robot Strategy)-ビジョン・戦略・アクションプラン-」が公表された。その後、2月10日に日本経済再生本部として「ロボット新戦略」を本部決定し、政府による本格的な取組が開始された。

この「ロボット新戦略」は、2020年を目標年とした「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けた国の総合的なアクションプラン(「五カ年計画」)である。このプランは同時に様々な「社会的な課題解決」をも目指しており、その成否は、高齢化が進行する日本の21世紀社会の姿をも左右するといっても過言ではない。

本稿では、前半で、政策的支援により開発・実用化へ向けた事業が先行する「介護・医療分野」の「介護ロボット(ロボット介護機器)」のアクションプランについて触れる。後半では、その「活用・普及」へ向けて記載された、注目すべき新たな「具体的な取組」である2つの施策(介護保険制度による取組と地域医療介護総合確保基金(介護分)の活用)の概要に触れ、簡略な考察を加える。

62_ext_01_0.jpg

社会研究部   准主任研究員

青山 正治 (あおやま まさはる)

研究・専門分野
少子高齢社会・社会保障

(2015年03月30日「基礎研レポート」)

レポート

アクセスランキング

【「ロボット新戦略」における介護分野のアクションプランの要点-介護保険と地域医療介護総合確保基金による新たな普及方策-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

「ロボット新戦略」における介護分野のアクションプランの要点-介護保険と地域医療介護総合確保基金による新たな普及方策-のレポート Topへ