2015年03月30日

「ロボット新戦略」における介護分野のアクションプランの要点-介護保険と地域医療介護総合確保基金による新たな普及方策-

社会研究部 准主任研究員   青山 正治

高齢者の医療・介護 企業経営・産業政策 などの記事に関心のあるあなたへ

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■要旨

2015年1月23日、ロボット革命実現会議において取りまとめられた「ロボット新戦略（Japan’s Robot Strategy）－ビジョン・戦略・アクションプラン－」が公表された。その後、2月10日に日本経済再生本部として「ロボット新戦略」を本部決定し、政府による本格的な取組が開始された。

この「ロボット新戦略」は、2020年を目標年とした「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けた国の総合的なアクションプラン（「五カ年計画」）である。このプランは同時に様々な「社会的な課題解決」をも目指しており、その成否は、高齢化が進行する日本の21世紀社会の姿をも左右するといっても過言ではない。

本稿では、前半で、政策的支援により開発・実用化へ向けた事業が先行する「介護・医療分野」の「介護ロボット（ロボット介護機器）」のアクションプランについて触れる。後半では、その「活用・普及」へ向けて記載された、注目すべき新たな「具体的な取組」である２つの施策（介護保険制度による取組と地域医療介護総合確保基金（介護分）の活用）の概要に触れ、簡略な考察を加える。

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社会研究部   准主任研究員

青山 正治 (あおやま まさはる)

研究・専門分野
少子高齢社会・社会保障

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(2015年03月30日「基礎研レポート」)

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