2014年10月03日

社会保障改革の「推進」を期待

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7月に「社会保障制度改革推進会議」が発足した。昨年8月に報告書を公表して役目を終えた「社会保障制度改革国民会議」とは2文字の違いだが、この違いは大きい。課題が山積する社会保障の改革に対するステージが、一歩前進したのではないだろうか。

社会保障制度改革国民会議は、社会保障・税一体改革に向けた民主・自民・公明の3党合意で設けられた。この国民会議の報告書を受け、年金、医療・介護など社会保障の改革の道筋を示した社会保障改革プログラム法が昨年末の臨時国会で成立した。今回設置された推進会議は、(1)同法に基づく改革の進捗状況の確認、(2)(団塊世代が75歳以上となる)2025年を展望し、中長期的に受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の総合的な検討を目的としている。

高齢化による社会保障給付費の増加は、日本の財政を一層圧迫しつつある。7月に任命された推進会議の委員11名のうち8名は国民会議から引き続いており、社会保障制度の現状と課題、これまでの経緯や改革の方向性を既に十分に理解しているはずだ。同会議の設置期限は2019年1月までだが、これを待つことなく、今できる改革は今すぐに、困難な改革に対しては残された時間を意識して果敢に取り組むことを期待している。

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