2014年09月10日

企業物価指数(2014年8月)~原油高一服を背景に2ヵ月連続の上昇幅縮小

経済研究部 研究員   岡 圭佑

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■見出し

・原油高一服を背景に2ヵ月連続の上昇幅縮小
・輸入物価は緩やかな上昇が続く
・最終財価格は緩やかな上昇が続く

■要旨

9月10日に日本銀行から発表された企業物価指数によると、2014年8月の国内企業物価指数は前年比3.9%となった。事前の市場予想(QUICK集計:前年比4.1%)を下回り、上昇幅は7 月の同4.3%から0.4%縮小した。消費税分を除いた8月の企業物価は、前年比1.1%と7月の同1.5%から上昇幅が0.4%縮小した。8月の企業物価が上昇幅を縮小したのは、為替・海外市況連動型の寄与度が前月より低下したためである。原油高の一服を円安効果が相殺し、消費税分を除いた企業物価は前年比1%程度の上昇が続くことが見込まれる。

8月の輸入物価(円ベース)は前年比4.5%(7月:同2.6%)と上昇幅が拡大し、前月比では0.6%(7月:同▲0.3%)と増加に転じた。地政学リスク低下を背景に原油高は一服したものの、円安効果に伴い輸入物価はプラスの伸びが続くことが見込まれる。

需要段階別指数(消費税除く、国内品+輸入品)をみると、国内需要財価格は前年比1.9%(7月:同1.8%)と円安効果に伴い上昇幅を拡大した。中間財価格や最終財価格は横ばいとなったが、円安効果に伴う素原材料価格の上昇が、今後中間財価格や最終財価格の物価上昇に波及するとみられる。
最終財を寄与度別にみると、資本財が前年比0.2%(7月:同0.1%)、耐久消費財が前年比▲0.1%(7月:同▲0.1%)、非耐久消費財が前年比0.3%(7月:同0.5%)となっている。設備投資の回復に加え、駆け込み需要の反動が和らぐことから、最終財価格は緩やかな上昇が続くことが見込まれる。

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経済研究部   研究員

岡 圭佑 (おか けいすけ)

研究・専門分野
日本経済

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