2014年06月30日

「ロボット介護推進プロジェクト」が目指す開発・普及の土壌の醸成 - 開発支援の現在位置と「ロボット介護」普及への布石 -

社会研究部 准主任研究員   青山 正治

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■要旨

経済産業省と厚生労働省が連携して本格的な政策的支援を行なう「ロボット介護機器(介護ロボット)」開発・普及の2年度目の事業が開始されている。本稿では経済産業省の事業の一つである「ロボット介護機器導入実証事業(平成25年度補正予算)」の補助事業である「ロボット介護推進プロジェクト」に焦点を絞りその概要に触れることとしたい。なお、公益財団法人テクノエイド協会が事務局を務めるこの事業は、まだ途中経過であるが、6月3日現在で、公募によって22件の機器が補助対象として採択されている。

この実証事業は、対象機器ごとにチームを編成し、大規模な導入効果の測定や改良点の開発企業へフィードバック等を行なうとともに、介護施設におけるロボット介護機器を活用した「ロボット介護」の普及にも重きが置かれている。この点で、今後の機器開発とその活用・普及にとって重要な布石となる事業であると考えられる。

本稿では、初めに「ロボット介護機器(介護ロボット)」開発における過去からの政策的支援の流れを簡略に整理し、その開発の現在位置を確認した後に、「ロボット介護推進プロジェクト」の概要に触れる。その上で、「ロボット介護」について考察を加え、過去のレポートでも触れてきているが、改めて供給サイドと需要サイドの両サイドによる「協働と共創」の必要性について触れる。

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社会研究部   准主任研究員

青山 正治 (あおやま まさはる)

研究・専門分野
少子高齢社会・社会保障

(2014年06月30日「基礎研レポート」)

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