2012年10月19日

市況見通しは近年で最も楽観的 強まる二極化認識と中国回避姿勢―第9回不動産市況アンケート結果

金融研究部 主任研究員   増宮 守

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  • 不動産分野の実務家・専門家に対する市況アンケート(第9回)において、不動産投資市場(物件売買、新規開発、ファンド組成)全体の現在の景況感について聞いたところ、「平常・普通」との回答が最も多く、「悪い」および「良い」の回答の少ないバランスのとれた市況感となった。
  • 不動産投資市場全体の6ヵ月後の景況感の見通しについては、「(6ヵ月後は現在より)やや良くなる(賃料や価格が上昇する、取引が活発化する)」との回答が圧倒的に多く、08年以降で最も楽観的な見通しとなった。
  • 今後の価格上昇や市場拡大が期待でき、魅力的と思われる投資対象(証券化商品含む)について聞いたところ、「物流施設」が昨年にも増して最も多くの支持を集め、その他では、「インフラ関連施設」の支持増加が目立った。一方、昨年最も多くの支持を集めた「中国などアジアの不動産」の支持は半減した。
  • 今後中長期的にみて、日本の不動産市場において大きく進むと思われる変化について聞いたところ、回答者の8割が「不動産の選別や二極化」を選択した。一方、昨年度、多くの支持があった「不動産の防災技術や省エネ技術の進歩(新築および既存ストックの改修における)」を選択した回答は多くなかった。
  • 最後に、防災性(制震・免震構造、非常用電源、帰宅困難者対策、複数の交通アクセスなど)と省エネ・省電力性に特に優れた不動産に投資するとした場合、そうでない不動産と比べて期待利回りにどの程度のプレミアム(スプレッド:基準利回りからマイナスする)を考慮するかについて聞いたところ、「-0.3~-0.1%」とする回答が圧倒的に多かった。

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金融研究部   主任研究員

増宮 守 (ますみや まもる)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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