2012年07月23日

類型別世帯数および所得の動向-「平成23年 国民生活基礎調査の概況」より

生活研究部 シニアマーケティングリサーチャー   井上 智紀

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■見出し

1――世帯数と世帯人員数の状況
 1|世帯構造および世帯類型の状況
 2|高齢者世帯の状況
 3|児童がいる世帯の状況
2――各種世帯の所得等の状況
 1|所得の状況
 2|生活意識の状況

■introduction

7月初旬に公表された「平成23年 国民生活基礎調査の概況 」によると、総世帯数は4,668万世帯となっている。世帯類型別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,444万世帯(30.9%)で最も多く、次いで「単独世帯」(1,179万世帯、25.2%)、「夫婦のみの世帯」(1,058万世帯、22.7%)が続いている(図表 1)。
経年での変化をみると、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」で増加傾向が続いており、「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」は減少傾向が続いている。その結果、構成比でみると、「三世代世帯」および「夫婦と未婚の子のみの世帯」はこの20年間で5~6ポイント減少し、「夫婦のみ世帯」および「単独世帯」はそれぞれ5.5ポイント、3.5ポイント増加している。子どもの有無別では、子どものいる世帯(「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」)が45.3%であるのに対し、子どものいない世帯(「単独世帯」、「夫婦のみ世帯」)は47.9%となっている。
経年で比較してみると、子どものいない世帯数は平成18年に子どものいる世帯数を超え、増加傾向が続いている。

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生活研究部   シニアマーケティングリサーチャー

井上 智紀 (いのうえ ともき)

研究・専門分野
消費者行動、金融マーケティング、ダイレクトマーケティング、少子高齢社会、社会保障

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