2012年06月01日

老後の保障機能の充実が急務

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確定給付企業年金制度やキャッシュバランスプランの導入、加入者が資産運用を行う確定拠出企業年金制度の導入など、企業年金の改革からおよそ10年が経過した。
多様化された選択肢の中から取捨選択し、各企業が経営の実情に合った独自性のある年金制度を、労使合意に基づいて設計できるようになった点では、1990年代に比べ大きな改善が果たされたと言えよう。
しかし、企業年金に期待される公的年金を補完する機能に関しては、十分な検討が進んでいないのが現状だろう。企業年金の受給権保護が明確化されたものの、あくまでも企業の自主性を尊重した制度であって、どの程度、どのような形で公的年金を補完すべきかについての共通認識は存在しない。
公的年金の給付水準引下げが懸念されるなか、公的年金を補完する機能の重要性は益々高まっている。企業年金の位置付け見直しをはじめとして、老後生活の安心を確保する枠組み構築に向けた幅広い観点からの議論が欠かせない。

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