2011年01月20日

人事管理における喫緊の高齢化問題-中高年ホワイトカラーをどう処遇するか

生活研究部 主任研究員   松浦 民恵

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■目次

1――ホワイトカラーの人事管理における高齢化問題
2――役割タイプ別にみた中高年ホワイトカラーの現状
3――分析結果を踏まえた考察

■introduction

人事管理における高齢化問題としてしばしば挙げられるのは「労働力人口の減少」だが、ホワイトカラーの人事管理に限定しても、高齢化問題はその一言で表せるほど単純ではない。図表1(本文中)は2007年時点における正規の職員・従業員の数を年代別にみたものである。定年後の60歳以上は別として、50代からバブル経済期の大量採用層が属する40代、団塊ジュニア世代が属する30代と、年代が下がるほどボリュームが大きくなる一方で、20代は30代の7割強にとどまる。「管理的職業従事者」、「専門的・技術的職業従事者」、「事務従事者」といったホワイトカラー職種や大企業については、この傾向がさらに顕著になる1。このうち、「管理的職業従事者」については、99人以下の企業では7割強、1000人以上の企業では9割弱を40代および50代が占める。
つまり、管理職候補の絞り込みや登用が始まってくる30代・40代のボリュームが膨張してきている。
一方で、2002年には554,100人だった管理的職業従事者(正規の職員・従業員)は、組織のフラット化やスリム化などを背景として、2007年には453,300人まで減少した。
このようななかで中高年ホワイトカラーをどう処遇するかという点は、高齢社会における人事管理における喫緊の課題であり、この高齢化問題は今後10年程度、一層深刻になってくると考えられる。
そしてこの先には、多くの企業が管理職のみならず一般社員についても、逆に人材不足に苦悩する時代が待っている。
本稿では、人事管理における高齢化問題のうち、特に喫緊の課題といえる中高年ホワイトカラーの処遇問題に着目する。

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生活研究部   主任研究員

松浦 民恵 (まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

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