2010年08月05日

米6月個人所得・消費はともに前月比横這い~貯蓄率は6.4%に上昇

  土肥原 晋

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■見出し

・個人所得、可処分所得、個人消費がいずれも前月比横ばいに~貯蓄率は年次改定の影響大きく、6.4%と1年ぶりの高水準に:6月個人所得・消費統計の概要
・可処分所得が消費を下支えする構図が持続
・個人消費価格指数は、連月のマイナス

■introduction

6月の個人所得は前月比横ばい(5月は同0.3%)となった。賃金所得が同▲0.1%と昨年9月(同▲0.3%)以来のマイナスを記録、事業者所得も同▲0.4%と昨年5月(同▲0.1%)以来のマイナスとなるなど、“ギリシャ危機”の影響が窺われる。その他の所得では、利息・配当収入が前月比0.1%、家賃等収入同0.6%、移転所得同0.3%等、安定的な増加が続いた。
一方、税支払い額は前月比▲0.2%のマイナスとなったが、可処分所得は前月比横ばい(5月は同0.3%)に留まった。可処分所得が横ばいとなるのは賃金所得と同様に昨年9月(同0.0%)以来となる。
支出面では、6月個人消費は前月比横ばい(5月は同0.1%)となった。内訳では、耐久財が同0.1%(5月は同▲0.3%)と3ヵ月ぶりのプラス、非耐久財は同▲0.4%(5月は同▲0.9%)と3ヵ月連続のマイナス、サービス消費は同0.1%(5月は同0.5%)に留まった。(図表1、特に断りのないものは名目ベース)。
可処分所得比の貯蓄率は6.4%と5月(6.3%)を上回り、3ヵ月連続で上昇、昨年6月(6.7%)以来の高水準となった。
今回、年次改定により2007年以降のデータが修正されたが、全体的には、個人所得面では上方修正が、消費面では下方修正が行われており、結果として、5月の貯蓄率は改定前の4.0%から6.3%へと大幅に上方修正されるなど、貯蓄率の上昇が目立っている。
なお、実質ベースの可処分所得は前月比0.2%(5月は同0.4%)、同個人消費では同0.1%(5月は同0.2%)だった。

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