2010年07月27日

6月米住宅販売~中古販売減少の一方、新築販売が増加

  土肥原 晋

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■見出し

・住宅減税後への懸念が持続:住宅販売の概況
・6月中古住宅販売戸数は、年率537万戸と前月から減少:中古住宅販売の動向
・6月新築住宅販売は、前月の急減から回復も、過去2番目の低水準:新築一戸建て住宅販売の動向

■introduction

米国の6月住宅販売は、中古、新築一戸建て販売とも予想を上回ったが、喜べる状況にはない。
6月中古住宅販売は、前月比▲5.1%、年率537万戸だった。4-6月期の住宅販売は、減税期限の影響が大きい。住宅減税を受けるには4月末までに契約、6月末(その後9月末に延長)には取引の完了が要件となるが、契約ベースで集計する新築販売は4月に、取引完了時に集計する中古住宅販売では4月までに契約した後、当初期限の6月に向けての増加が見込まれていた。この点、昨年11月の旧期限時に年率649万戸の月間販売を記録したのと比較すると盛り上がりに欠けた展開とも言える。
一方、6月新築販売は前月比23.6%、年率33万戸だった。減税期限の4月に急伸後、5月はその反動減で急低下したため、今回の急増でも6月は過去2番目の低水準にすぎない。
最近の住宅販売市場を見ると、高水準の購入余裕度指数に見られるように、低金利、住宅価格低下、等のプラス要因が続く一方、高失業率を背景に延滞・差し押さえ率の上昇が止まらず、差し押さえ処分物件が販売市場を圧迫する構図が続いている。失業率の高止まりが続き、消費者マインドが下落を見せる中では、しばらくそうした状況が維持されそうである。

土肥原 晋

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