2009年11月25日

政権交代とシンクタンク

  赤松 秀樹

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民主党新政権下「脱官僚」の旗印のもとで、予算の無駄の見直しの方策として始まった「事業仕分け」の成果に注目が集まっている。これは、国や自治体の行政サービスについて、そもそもその事業が必要かどうか、やるとすればその事業をどこでやるべきかを、外部の目を通し、公開の場で議論することによって、政策決定過程を透明化し、予算の無駄を撲滅しようとするものだ。
10年ほど前にある研究会の場で、大蔵省を退官して「構想日本」というシンクタンクを立ち上げた加藤秀樹氏から「事業仕分け」という言葉を初めて聞いた時には、斬新な響きで強く印象に残ったものの、当時はまだアイデア段階の話だったと記憶している。しかし、その後の粘り強い取り組みによって具体化し、地方自治体を中心に実績を重ね、いよいよ国政レベルでその真価を問われることになった。
そして、その加藤氏自身が政府の行政刷新会議の事務局長として、自ら国の事業仕分けの先頭に立つこととなった。これまで「有識者」としてシンクタンクのトップや有力研究員が政府機関の一員になることはあったが、具体的な政策提言が採用され、その直接の責任者として「政治任用」されたケースは極めて珍しいのではないだろうか。
米国においては、民間シンクタンクが様々なテーマについて政策提言を行い、政権交代を機にその提言を行った人が直接その政策の実行を担当する職務に任用されるケースは多いとされているが、今回の加藤氏の任用は歴史的な政権交代があって初めて可能になったのではないだろうか。そして、この「事業仕分け」の成否如何にもよるかもしれないが、我が国における政府と民間シンクタンクとの関係も新しい時代を迎える可能性があるのではないか。
これまで我が国に於いては政府の官僚組織そのものが、強力なシンクタンクとして一手に政策立案を担当し、民間シンクタンクは政府からの委託を受けて基礎的な調査や研究を行うことを通じてサポートする、という関係が一般であった。しかしながら、新政権の「脱官僚」の方針の下では、これまでのような官僚組織の政策立案能力頼りではなく、米国同様、実現性のある政策提言を責任を持って行える民間シンクタンクの存在が、重要になってくるのではないだろうか。
ニッセイ基礎研究所でも、こういった新しい時代における社会的な役割を視野に置きながら、これまで以上に、政策提言に繋がる質の高い研究成果の獲得を目指したい。とりわけ、東京大学高齢社会総合研究機構(Institute of Gerontology) との連携を生かして、社会の高齢化に伴う様々な課題に向かって学際的に取り組む「ジェロントロジー研究」の水準を高め、超高齢社会を少しでも良くする為の様々な発信を行っていきたい。

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