米４月雇用者数は53.9万人減、失業率は8.9％に急上昇

土肥原晋

■見出し

・４月の前月比雇用者数は、53.9万人減と昨年10月以来の減少幅に縮小
・４月賃金上昇率は前年比3.2％
・急速な雇用悪化が個人消費を抑制へ

■introduction

米労働省発表の４月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者が前月比▲53.9万人と、前月（▲69.9万人）、市場予想（▲60万人）を下回り、昨年10月（▲38.0万人）以来の減少幅に縮小した。また、過去2ヵ月に遡っての改定は、２月分が▲65.1万人→▲68.1万人へ、３月分が▲66.3万人→▲69.9万人へと合計▲6.6万人の下方修正となった。なお、1月の減少数は▲74.1万人と1949年10月（▲83.4万人）以来の記録であり、最近では最大の減少幅となっている。また、昨年9月金融危機以降の月平均雇用者減は▲58.0万人で累計では▲464万人、今回リセッション入り後、昨年1月以降の雇用減は▲574万人に達した (図表1)。
４月の部門別の動きでは、サービス部門が前月比▲26.9万人と5ヵ月続いた30万人超の減少幅から縮小、昨年10月（▲19.6万人）以来の減少幅となった。なお、金融危機以前は、サービス部門の減少幅が大幅に膨らむことは珍しく、20万人を超える減少は1983年８月（▲41.2万人）以来25年ぶりのこととなる。
製造業では前月比▲14.9万人となり、昨年12月（▲12.1万人）以来の減少幅に縮小した。また、1月分が▲26.2万人と最近の最大の減少幅となり、1975年２月（▲34.0万人）以来34年ぶりの減少幅を記録している。なお、建設業では同▲11.0万人と高水準の減少が続いており、22ヵ月連続の減少となっている。
製造業の雇用を業種別に見ると、金属加工が同▲2.9万人、自動車が同▲2.9万人、機械が同▲2.2万人、等の減少が大きかった。民間サービス業では、人材派遣（Employment services）の減少（同▲6.9万人）が大きく、小売業（同▲4.7万人）、レジャー関連（同▲4.4万人）、卸売業（同▲4.1万人）、金融（同▲4.0万人）、運輸・倉庫（同▲3.8万人）等の減少も目立った。なお、増加したのはヘルスケア（同1.7万人増）など一部の業種に限られた。一方、サービス部門に含まれる政府は7.2万人増と４月の最大の増加項目となったが、これは2010年の国勢調査に向け臨時雇用を開始したことによる (末尾図表４参照)。
４月の失業率は8.9％と前月（8.5％）を大きく上回り、一段の上昇を見せたが、市場予想とは一致した。失業率は、金融危機時（昨年９月）には6.2％だったが、その後の７ヵ月で2.7％ポイント上昇、月平均0.4％ポイントの急速な上昇となっている。なお、現在の水準は1983年９月(9.2％)以来、25年半ぶりの高水準となる。

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米４月雇用者数は53.9万人減、失業率は8.9％に急上昇

土肥原 晋

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