2007年07月09日

堅調持続の米雇用、6月は13.2万人増へ

  土肥原 晋

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■見出し

・4・5月雇用者増は合計7.5万人の上方修正に
・賃金上昇率は伸びが低下
・景気の底堅さを再確認

■introduction

米国労働省が7月6日に発表した6月雇用統計では、非農業事業部門の雇用者増が前月比+13.2万人と市場予想の+12.5万人を上回った (図表1)。
また、4月の増加が8万人増から12.2万人増へ、5月の増加が15.7万人増から19.0万人増へと合計7.5万人増の上方修正が行われたため、5月統計発表時との比較では、6月増加分と併せて20.7万人の増加となる。このため、2007年4-6月の月平均雇用増は+14.8万人となり(1-3月期は14.3万人増)、3四半期ぶりに増加に転じた。ただし、2006年の同+18.9万人、2005年の同+21.2万人との比較では、なお減速が目立つ状況であることに変わりはなく、最近の景気鈍化が雇用にも反映された形と言えよう。
今回の増加要因を業種別に見ると、製造業では前月比▲1.8万人と12ヵ月連続で減少を見せる中、サービス部門が同+13.5万人(前月は+19.9万人)と全体の増加を牽引する構造が続いている。サービス業の中では、教育・ヘルスケア等で+5.9万人(うちヘルスケアで+3.0万人)、飲食店+3.5万人等の増加が大きかった半面、人材派遣(Employment services)は▲2.7万人と減少が続いた。なお、州・地方政府は前月比+4.1万人と教育関係を中心に比較的大きな増加となった。
一方、6月の失業率は4.5%と4月以来の横這いの動きが続いており、昨年9月以来4.4%~4.6%の狭いレンジの中での上下の動きとなっている。また、週平均の労働時間(民間)は33.9時間と前月33.8時間から増加を見せた。

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