2007年06月01日

一般会計税収実績07年4月~補正後予算の達成は5月の法人税収次第に

  篠原 哲

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■見出し

・4月末累計の税収実績は前年同期比▲1.0%の減少
・補正後予算額に対する4月末累計の進捗割合は80.4%

■introduction

6月1日、財務省より4月の一般会計の税収実績が公表された。4月の一般会計の税収は、前年同月比0.1%増の4兆6250億円となった。税収の内訳は、所得税収は同▲0.2%の2兆3336億円、法人税収は同2.0%増の5574億円、消費税収が同0.1%増の1兆1993億円となった。(なお、2006年度分の税収は、2006年4月~2007年5月までの期間に納税される。)
4月までの2006年度累計では、一般会計税収は前年同期比▲1.0%の40兆5940億円と、前年を下回る水準となっている。ただし、累計の税収が前年度よりも減少しているのは、2006年度には、「三位一体の改革」による税源移譲にともない、所得譲与税として3兆94億円(2005年度の譲与税による移譲額は1兆1159億円)の所得税収が、地方に移転されたことによる影響が大きい。譲与税を控除する前の税収を比較すると、4月末累計の段階では、前年同期比3.5%の増加となるため、税収の増加基調自体は続いていると判断できる。
累計税収の内訳を見てみると、まず所得税が13兆9665億円と、前年同期比で▲9.9%の減少となったが、これは上記の所得譲与税による影響が大きく、譲与税控除前のベースでは、前年同期比2.2%の増加となる。本年1月より、所得税の税率が変更されたことが、所得税収を前年比で押し下げる要因となっているが、所得・雇用環境の改善傾向が続いていることや、定率減税の廃止による増税の影響が、税率変更による下押し要因を上回ったものと考えられる。
4月末累計での法人税収は8兆6702億円となり、前年同期に比べて16.0%の大幅な増加となった。景気回復の長期化による、企業収益の改善を受けて、法人税が増加する傾向が続いている。一方、消費税は8兆7592億円であり、前年同期比▲1.3%と若干のマイナスとなっている。

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