2006年09月13日

CPI改定でもデフレ脱却は変わらず~2次QE後経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<実質成長率:2006年度2.3%、2007年度は1.8%に>
  1. 4-6月期のGDP(2次速報)は、実質成長率が前期比0.2%(年率1.0%)となり、8月発表の1次速報(前期比0.2%、年率0.8%)とほぼ同じであった。内容も大きな変化はなく、消費、設備投資など内需中心の成長が続いている。
  2. 消費者物価指数は基準改定のために上昇率が下方修正されたが、物価の上昇幅が緩やかながら拡大していくので、デフレ脱却は変わらないと考える。2006年末に政策金利は0.5%に引き上げられると想定したが、2007年にずれ込むこともあるだろう。
  3. 景気回復期間がいざなぎ景気を超えるのは確実な状況で、2006年度は内需中心の経済成長で実質成長率は2.3%となろう。さらに拡大が続くかどうかは米国経済の先行きにかかっている。これまでの利上げの効果による米国経済の緩やかな減速による外需の伸び鈍化によって、2007年度は実質成長率が1.8%に減速すると見込まれる。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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