2006年05月23日

いざなぎ超えに円高のハードル~2006・2007年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<2006年度2.0%、2007年度は2.4%成長>
  1. 1-3月期の実質経済成長率は、輸入の伸びから外需の寄与度が大きく低下したため前期比0.5%の伸びに減速したものの、消費、設備投資が増加し、内需中心の景気回復が続いていることが確認された。
  1. 急速なドル安や米国経済の急減速の恐れなど海外要因がリスクだが、バブル崩壊で生じた諸問題は概ね解消し、景気の過熱感もないことから景気拡大期間はいざなぎ景気を超える可能性が高い。2006年度の実質成長率は2.0%に低下するが、2007年度は消費税率引き上げ前の駆込み需要で2.4%となろう。
  1. 雇用情勢の改善による賃金上昇も反映して消費者物価上昇率は徐々に高まることが予想され、ゼロ金利は7月に解除されることになるだろう。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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