2006年03月01日

個人レベルの公的年金の給付と負担等に関する情報を各人に提供する仕組みに関する研究 平成17年度 研究報告書(本編 )

  臼杵 政治

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■見出し

1.50代の生活設計に役立つ通知のあり方
2.厚生年金制度に関する通知による30代40代の態度変化
3.厚生年金に関する知識と評価の関係の分析
4.老後の支出と年金のペイオフに関する情報通知が年金の加入率を高めるか: ファイナンス実験
5.下方リスク情報に対する投資行動:ファイナンス実験
6.行動ファイナンスと年金政策.
7.厚生年金における保険料と給付に関する情報提供と労働市場の関係
8.年金情報提供を必要とする国民年金の課題と厚生年金適用拡大の効果に関する考察
9.日本での年金情報についての提言

■introduction

平成16年度( 2004年度) の年金制度改正では、定期的に個人に年金情報を通知する施策が打ち出された。社会保険庁は、平成16年9月に発表した「緊急対応プログラム」などに基づいて、保険料納付記録を通知したり、対面・インターネット・電話による年金保険料・年金見込額や加入記録についての照会・相談に回答したりするサービスを充実させつつある。
このような状況の中で、ニッセイ基礎研究所と外部の有識者は、厚生労働科学研究費の助成をうけて、「公的年金の負担と給付に関する情報を被保険者個人に提供する仕組みのあり方」について、平成16年度から2 年間の研究を実施した。この報告書は、その平成17年度の研究の成果をまとめたものであり、前半が8 つの論文及び1 つの翻訳論文、後半がアンケートなどの資料からなる。

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