- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- ジェロントロジー(高齢社会総合研究) >
- 高齢者の雇用・就労 >
- 継続雇用制度と長期的な高齢期の就業
■目次
1.変わる高齢者雇用の制度環境
2.高齢者と就業
■introduction
定年制度の見直しや継続雇用制度の導入の義務化を定めた改正高年齢者雇用安定法が、2006年4月1日に施行される。その主な概要は、図表-1(本文中)の通りである。
継続雇用制度には、定年に到達した人を退職させることなく引き続き雇用する「勤務延長制度」と定年に達した人をいったん退職させた後に、再び雇用する「再雇用制度」がある。現在のところ、産業界では後者の再雇用による継続雇用制度を検討する企業が多いようである。また、従来は企業側の要望による継続雇用などが中心であったが、来年度からは、希望者全員に対して対応する義務が生じる点などが従来と異なる点である。このため、企業は継続雇用制度の「対象となる高年齢者に係る基準」などの検討を進めている。この基準については、「観点1:意欲、能力等をできる限り具体的に測るものであること〔具体性〕」、「観点2:必要とされる能力等が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること〔客観性〕」の2つの観点に留意して策定されることが望ましいとされている。今後、段階的に企業の継続雇用の上限年齢が引き上げられ、2013年4月からは65歳となる。なお、高齢者雇用の先進的な企業においては、既に65歳までの再雇用を実現している企業もある。法律の施行時期もおよそ半年後に迫り、検討や対応が急がれている。
将来、結果的に、働く能力や意欲の高い定年退職者に対して活躍する場が提供されよう。一方で、産業界・企業ごとの様々な特性から職種などにより継続雇用のための十分なポストを確保することが難しい場合なども予想され、ワークシェアリングや多様な働き方の工夫など、様々な取り組みへの努力が求められよう。
青山 正治
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【継続雇用制度と長期的な高齢期の就業】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
継続雇用制度と長期的な高齢期の就業のレポート Topへ