2005年09月14日

総選挙・ハリケーンの影響~2次QE後経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<実質成長率:2005年度2.2%、2006年度は1.4%に>
  1. 4-6月期のGDP(2次速報)は、実質成長率が前期比0.8%(年率3.3%)となり、8月に発表された1次速報から上方修正となった。2次速報をベースにした2005年度の実質経済成長率の見通しは2.2%で、2006年度は1.4%に低下すると見込まれる。
  2. 総選挙は与党が圧勝し、来年度予算編成に支障が生じるなどの不安要素が無くなった。今後は社会保障制度改革や少子化対策が課題となろう。海外経済には、原油価格の高騰によるアジアや欧州経済の減速などの不安要因が残っている。米国を襲った大型ハリケーンの経済に与える影響は、過去の自然災害の経験からすれば短期的なものにとどまる。しかし、膨大な救援や復興費用のために、米国の財政赤字はさらに拡大し、双子の赤字問題は一層解決が難しくなる恐れがある。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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