2005年06月15日

経済正常化(ノーマライゼーション)の道~2次QE後経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<実質成長率:2005年度0.8%、2006年度は1.1%に>
  1. 1-3月期のGDP(2次速報)は、実質成長率が前期比1.2%(年率4.9%)の高成長であった。失業率が低下傾向にあるなど家計を巡る環境は改善しているが、輸出の鈍化など企業部門の状況には悪化の兆しが見えており、2005年度の実質成長率は0.8%に減速するだろう。調整は短期・軽微で2006年度の成長率は1.1%に高まるだろう。
  2. 日本経済が正常化するためには、企業部門が資金余剰という異常な状況の解消が必要だ。また日銀当座預金残高は30兆円を超える水準に達し、政府債務残高がGDPの1.5倍近くに達するなど、政策面での異常な状況も正常化しなくてはならない。デフレ脱却はまだ先だが、日本経済は正常化への手順を模索する段階に至った。手順や手法を誤れば正常化への道が遠くなったり、将来企業の収益力低下を招いたりする恐れがある。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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