- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 欧州経済 >
- 中期経済見通し 2004/10/15号
2004年10月15日
- 日本経済は回復しているが、2005年度は景気後退となる恐れが大きく、デフレ脱却で量的緩和が解除されるのは2008年度頃になるだろう。
- 10年後の日本経済は、貿易・サービス収支の赤字化など本格的な高齢社会に向かう様々な変化を経験することになると考えられる。名目GDPに占める投資の割合が低下し、消費主導の経済に転換するだろう。
- 米国は2010年頃からベビーブーマーの引退が始まり労働人口の伸びが鈍化して、潜在成長率は低下していくだろう。欧州ではグローバルな競争激化や統合の深化と拡大を背景に労働市場等の改革が前進、高齢化の潜在成長力への影響は、ある程度緩和される見込みである。
- 政府が目標としている2010年代初頭のプライマリーバランスの黒字化は難しい。財政赤字は日本では長期金利の上昇要因ではなかったが、家計貯蓄率の低下によって長期金利を押し上げる要因となる可能性もある。
このレポートの関連カテゴリ
経済調査部門
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【中期経済見通し 2004/10/15号】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中期経済見通し 2004/10/15号のレポート Topへ