2004年01月25日

市区町村における行政評価の実態

  高橋 敏信

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■目次

1.行政評価を実施する市区町村が増加
2. 市区町村での取組実態
3.行政評価の課題

■introduction

行政評価は、中央政府や地方自治体の行政活動を民間企業の経営管理手法を使って検証し、行政の質と効率性を高めようという手法である。
80年代初頭に欧米で始まり、わが国でも96年頃から三重県や静岡県、滋賀県など一部の先進県で開始され、その後、他の都道府県や政令指定都市へ急速に普及した(注1)。
その一方で、基礎的自治体である市区町村での普及は遅れていた。これはノウハウや経験不足もあるが、住民生活に密着した市区町村の行政活動が、数値目標をともなう成果測定になかなか馴染めなかったことにも原因があった。
しかし、地方分権一括法の制定を契機に、地域住民の地方行政に対する関心が高まったことや、地方財政が逼迫するなかで、行政評価を行財政改革の主要なツールとして活用しようとする気運が高まり、2000年以降は一種の流行になって、実施団体数は年々増加している。
総務省によると、行政評価を実施する市区町村数は、2003年7月末現在で672団体となった(試行も含む)。「検討中」も含めると2,000を超えることから、今後、実施団体数は一気に高まるとみられる。現在、少なくとも全国3,200あまりの市区町村のうち、65%にあたる団体が何らかの形で行政評価に取り組んでいることになる。

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