2001年05月11日

住居のコストと消費の低迷

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

文字サイズ

<日本経済>

  1. 1-3月期は家電リサイクル法による駆け込み需要などもあって消費が下支えされることになり、マイナス成長は避けられた模様だが、生産は大きく落ち込み景気後退の目安となる景気動向指数(一致指数)の3ヶ月連続50%割れが視野に入るまでになった。
  2. 消費者マインドは雇用情勢の悪化を反映して悪化しており、企業の業況感の悪化と合わせて先行きの景気が更に悪化するのは避けられない状況にある。

<今週の焦点:住居のコストと消費の低迷>

  1. 住宅ローン負担や家賃といった住居のコストの増加は、長期的にはより広い家に住むという消費の拡大によるものである。
  2. しかしバブル崩壊後を考えると、地価下落の中で家賃が上昇を続けたことや住宅ローンの減少速度の低下などから、住居のコストが消費の足枷となっている恐れが大きい。

このレポートの関連カテゴリ

42_ext_01_0.jpg

経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

レポート

アクセスランキング

【住居のコストと消費の低迷】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

住居のコストと消費の低迷のレポート Topへ