2001年02月01日

中期経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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■要旨

1.20世紀最後の10年間日本経済は低迷を続けた。この原因は直接的にはバブル崩壊の後遺症だが、根底には第一次石油危機以後続く高齢化途上の貯蓄投資の不均衡問題がある。
2.日本経済が抱える貯蓄過剰問題は高齢化の進展により次第に緩和するため、成長率は高まる方向にあって予測期間末の2005年度には1.9%となろう。予測期間中の貯蓄率の低下は緩やかで、経常収支の黒字や財政赤字が持続しよう。
3.米国経済の減速にともなって一時的な景気の後退が見込まれるため、21世紀初頭の成長率は年率1.5%にとどまるだろう。
(注)今回の予測は新基準(93SNAによる95年価格)によるものである。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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