1991年01月01日

‘91年度日本経済見通し

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<要旨>

  • '91年度の日本経済をめぐる環境には不確定要因が多いが、当予測では、(1)湾岸危機は'91年3月末までに解決し、'91年度の原油価格は22.2ドル(通関入着ベース)、(2)米国の実質経済成長率は0.4%('91歴年)、(3)'91年度の円の対ドルレートは133円、(4)公定歩合の変更はなし(6%)―を前提としている。
  • '90年度の景気は原油価格の上昇、金利の上昇等にもかかわらず、設備投資の2ケタ増加、消費の堅調等から高めに推移し、実質経済成長率は5.8%(「'80年基準」の国民経済計算ベース。以下同じ)と4年連続して5%台となる見込みである。
  • しかし、'91年度については、原油価格高騰、金利上昇、円高、米国景気の後退等の影響を受け、設備投資の伸びが1ケタに落ち、住宅投資は減少に転じ、外需の寄与度のマイナス幅は拡大することから、3.4%成長に減速しよう。ただし、設備投資は独立投資的要素から基調的に強く、消費も物価上昇率の低下等から伸びの高まりが期待され、本格的な景気後退は予想されない。
  • なお、'86年11月を起点とする今回の景気拡大が'91年8月以降も持続し、戦後最長の「いざなぎ景気('65年10月から57ヵ月)」を上回るものとなるかどうかの判断は微妙な経済状況となろう。
  • 国際収支の面では、米国景気の後退・円高等から、輸出の伸びを輸入の伸びが上回り、旅行収支赤字の拡大傾向等も持続するとみられるため、貿易収支の黒字幅はほぼ横這い、経常収支の黒字幅はやや減少しよう。

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