- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済の動き
<概況>
中東紛争の今後の動向については、見通し・シナリオがいくつもあって、現時点での判断は困難である。原油価格に関しても、短期的な見通しはオイル・エコノミストによって様々であり、軍事衝突の場合についても1バレル40~70ドルと、バラつきがある。各種の情報を総合すると、年内あるいは年度内には紛争が解決に向かい、解決後には原油価格は20ドル台前半程度へ低下するというシナリオが、今のところ最も可能性が高いと思われる。
米国経済は、一段と景気減速感が強まっている。'90年4-6月期の実質GNP(確報値)は一次改定値から0.8%下方修正され、前期比年率0.4%と5期連続2%以下の成長となった。また8月の生産、9月の雇用指標とも、景気減速の判断を一層強める数字が発表されている。石油価格の高騰で、物価上昇、貿易赤字改善基調の停滞が懸念されている。
日本経済は、引き続き順調に推移しており、景気動向指数も好調さを示している。ただし、消費、住宅関連の指標で一部、やや頭打ちの兆しが見られる。なお、'90年度の設備投資計画は、各機関の設備投資計画調査によれば、今のところ堅調であると予想される。また、労働需給は依然逼迫の度合いが強い状態が続いている。中東紛争によって急騰した原油・石油製品が日本へ入着しており、輸入物価は上昇。さらに、国内卸売物価への転嫁(石油関連製品についても)も始まっている。
このレポートの関連カテゴリ
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【経済の動き】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
経済の動きのレポート Topへ