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- 不動産投資市場動向(2023年第2四半期)~物流施設とホテルへの投資が増加、投資戦略は賃収増に変化
2023年08月21日
■要旨
米国の不動産市場調査会社であるMSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによると、国内不動産市場の2023年第2四半期の不動産取引総額は前年同期比で▲13.6%とマイナスでで、市場の停滞が続いている。
とはいえ国債金利が安定し、不動産価格が下落する懸念が少ない日本の不動産市場は他国の市場に比べて相対的に取引額が多い。また、物流施設への投資需要は依然として強く、旅行需要の回復が続くホテルの取引も多くみられた。
世界の不動産投資市場では取引額の減少が続いている。2023年第2四半期の世界の不動産売買額は前年同期比▲47.4%となった。また、世界的な不動産価格の下落傾向から、不動産投資戦略は「高額であっても優良な物件に長期投資する方針」から変化し、「収益性が高まる見込みの不動産に投資して賃料を引き上げ、資産価値を向上させる方針」が主流となっている。2023年上期の外国資本による国内不動産の購入総額は▲16.2%となった。
2023年第2四半期の外国資本の国内不動産投資額における各国・地域の割合は、従来は米国が全体の4割前後を占めていたが、2021年半ばごろから米国からの投資は減少し、2023年第2四半期ではシンガポールを中心にアジア太平洋地域内からの投資が増加している。
2023年第2四半期の国内不動産投資市況は比較的安定して推移している。仮に市況が大きく転換するとすれば、従来の水準よりも下落した価格で売買が成立するようになる前に、それを見越して不動産取得資金の借入金の債権者による債権売却などの処理が発生し始めたときだろう。今後については、国内不動産を担保とする貸出債権の動向に注意したい。
■目次
・国内全体の不動産取引の動向(2023年第2四半期)
・外国資本の国内不動産購入の動向(2023年第2四半期)
・今後は国内外の貸出債権の処理動向に注意か
米国の不動産市場調査会社であるMSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによると、国内不動産市場の2023年第2四半期の不動産取引総額は前年同期比で▲13.6%とマイナスでで、市場の停滞が続いている。
とはいえ国債金利が安定し、不動産価格が下落する懸念が少ない日本の不動産市場は他国の市場に比べて相対的に取引額が多い。また、物流施設への投資需要は依然として強く、旅行需要の回復が続くホテルの取引も多くみられた。
世界の不動産投資市場では取引額の減少が続いている。2023年第2四半期の世界の不動産売買額は前年同期比▲47.4%となった。また、世界的な不動産価格の下落傾向から、不動産投資戦略は「高額であっても優良な物件に長期投資する方針」から変化し、「収益性が高まる見込みの不動産に投資して賃料を引き上げ、資産価値を向上させる方針」が主流となっている。2023年上期の外国資本による国内不動産の購入総額は▲16.2%となった。
2023年第2四半期の外国資本の国内不動産投資額における各国・地域の割合は、従来は米国が全体の4割前後を占めていたが、2021年半ばごろから米国からの投資は減少し、2023年第2四半期ではシンガポールを中心にアジア太平洋地域内からの投資が増加している。
2023年第2四半期の国内不動産投資市況は比較的安定して推移している。仮に市況が大きく転換するとすれば、従来の水準よりも下落した価格で売買が成立するようになる前に、それを見越して不動産取得資金の借入金の債権者による債権売却などの処理が発生し始めたときだろう。今後については、国内不動産を担保とする貸出債権の動向に注意したい。
■目次
・国内全体の不動産取引の動向(2023年第2四半期)
・外国資本の国内不動産購入の動向(2023年第2四半期)
・今後は国内外の貸出債権の処理動向に注意か
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経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
公式SNSアカウント
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