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外国人労働者の誘致政策-「先進性」「ソフトパワー」「所得」「人権」
総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也
2022年10月時点で、外国人労働者数は182.2万人と10年連続で過去最高を更新した。ベトナムが全体の25.4%を占めて最多となり、ネパールやインドネシアなど非漢字圏からの受け入れが増える一方、中国や韓国など漢字圏からの受け入れは減少するなど、国籍別構成では変化が認められる。
資格別には、コロナ禍の入国制限や行動自粛の影響なども残り、製造業などにおける技能実習やサービス業における資格外活動(パート・アルバイト)は減少した一方で、留学生がより働き方の柔軟性が高い「技術・人文知識・国際業務」などに移行するケースが増えたことで、専門的・技術的分野の在留資格者が増加している。
昨年は、年初から進んだ円安で出稼ぎ労働者の仕送りが目減りし、外国人からみた日本の所得環境が悪化した。足元では、円安の動きが一服しているものの、経済の正常化に伴って再び人手不足に焦点が当たることになり、外国人労働者を長期的・安定的に確保していくことはできるのか、といった不安が高まっている。
本稿では、外国人労働者を巡る日本の現状と課題を整理し、外国人労働者の受け入れ政策の在り方について考えたい。
■目次
1――はじめに
2――外国人労働者受け入れが必要となる背景
1|少子高齢化の進行と人口減少
2|深刻化する人手不足
3――外国人労働者獲得を巡る環境変化と、その対応
1|賃金所得面での見劣り、外国人労働者の供給先細り
2|外国人が日本に来た理由から読み解く、日本の魅力
4――外国人労働者と人権
1|外国人労働者の社会統合における日本の課題
2|技能実習制度の問題
3|政府の取組み
5――おわりに
03-3512-1790
- 【職歴】
2011年 日本生命保険相互会社入社
2017年 日本経済研究センター派遣
2018年 ニッセイ基礎研究所へ
2021年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
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