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2022年09月13日
■要旨
日本経済の本質的な課題には、潜在的な成長力の低さがある。この問題を根本から解決するには、イノベーションを通じて産業競争力を高めて行くしかない。革新的な技術やアイデアから新たな製品やサービスを生み出し、未だ顕在化していない需要を掘り起こして、新たな市場を開拓して行かなければならない。
政府は、日本経済の浮沈を握るカギとして、スタートアップをイノベーションの主な担い手と位置づけ、徹底的に支援する姿勢を明確にしている。年末までに策定される「スタートアップ育成5か年計画」は、スタートアップ育成を阻む障害を取り除くため、人材、資金、事業、それぞれの面で網羅的な内容になる見込みだ。
本稿では、政府が見直しを進める制度規則・商習慣のうち、特に重要な論点の1つであるスタートアップの資金調達について、岸田政権の目玉政策である「個人保証の原則廃止」「事業成長担保権の新設」の2つの施策が、スタートアップと金融機関に及ぼす影響について考察する。
■目次
1――はじめに
2――起業家フレンドリーな融資制度
1|スタートアップの資金調達
2|デット・ファイナンスの重要性
3|岸田政権の新しい融資モデル
3――新制度には期待する半面、不安も
4――おわりに
日本経済の本質的な課題には、潜在的な成長力の低さがある。この問題を根本から解決するには、イノベーションを通じて産業競争力を高めて行くしかない。革新的な技術やアイデアから新たな製品やサービスを生み出し、未だ顕在化していない需要を掘り起こして、新たな市場を開拓して行かなければならない。
政府は、日本経済の浮沈を握るカギとして、スタートアップをイノベーションの主な担い手と位置づけ、徹底的に支援する姿勢を明確にしている。年末までに策定される「スタートアップ育成5か年計画」は、スタートアップ育成を阻む障害を取り除くため、人材、資金、事業、それぞれの面で網羅的な内容になる見込みだ。
本稿では、政府が見直しを進める制度規則・商習慣のうち、特に重要な論点の1つであるスタートアップの資金調達について、岸田政権の目玉政策である「個人保証の原則廃止」「事業成長担保権の新設」の2つの施策が、スタートアップと金融機関に及ぼす影響について考察する。
■目次
1――はじめに
2――起業家フレンドリーな融資制度
1|スタートアップの資金調達
2|デット・ファイナンスの重要性
3|岸田政権の新しい融資モデル
3――新制度には期待する半面、不安も
4――おわりに
03-3512-1790
経歴
- 【職歴】
2011年 日本生命保険相互会社入社
2017年 日本経済研究センター派遣
2018年 ニッセイ基礎研究所へ
2021年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
公式SNSアカウント
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