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2025年09月02日

欧州大手保険グループの2025年上期末SCR比率等の状況－ソルベンシーII等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック－

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３｜SCR等の算出方法（長期保証措置の適用状況）
ソルベンシーＩからソルベンシーIIへの移行における割引率や技術的準備金についての16年間にわたる移行措置、MA（マッチング調整）及びVA（ボラティリティ調整）といった長期保証措置13の適用については、各国の保険市場の特徴（販売商品や資産運用市場等）に大きく依存している。

保険年金フォーカス「欧州保険会社が2024年のSFCR（ソルベンシー財務状況報告書）を公表（1）－長期保証措置と移行措置の適用状況－」（2025.6.6）で報告したように、Zurich以外のソルベンシーII制度等下にある5社については、全社がVAを適用し、AvivaとAegonが子会社の一部等でMAを、AllianzとGeneraliとAvivaが子会社の一部で、TMTP（技術的準備金に関する移行措置）を適用している。

これらの措置の適用による影響（2024年末ベース）については、以下の通りであり、Avivaがこれらの措置に大きく依存していることが示されている。なお、年度毎の影響度の水準の差異は、VAの水準等の影響を受けている。

長期保証（LTG)措置及び移行措置の適用によるSCR比率への影響（2024年末）/（参考）長期保証（LTG)措置及び移行措置の適用によるSCR比率への影響（2023年末）/（参考）長期保証（LTG)措置及び移行措置の適用によるSCR比率への影響（2022年末）
 
13 長期保証措置（経過措置を含む）の内容及びそのEU各国における適用状況については、筆者による、保険・年金フォーカス「EUソルベンシーIIにおけるLTG措置等の適用状況とその影響(1)～(6)－EIOPAの2020年報告書の概要報告－」（2020.12.17～2021.1.15）等を参照していただきたい。
４｜自己資本の内訳
ソルベンシーIIの資本要件に算入可能な各種自己資本は、劣後性や損失吸収性、期間といった資本適格性からTier1～Tier3 に分類14され、 それぞれについて算入制限が設定されている。

制度導入後、各社とも、着実にTier1の割合を高めてきており、自己資本のうち、Tier1の自己資本が8割前後、さらに、Tier1（無制限）がそのうちの8割から9割程度（従って、全体の7割から8割程度）を占めている。例えば、各社とも、既存のTier1 やTier2の劣後債務について、グランド・ファザーリング・ルール（既得権認容ルール）を適用してきているが、こうした債務については、早期償還等を行い、段階的にソルベンシーII適格なものに変更してきている。

2024年末における自己資本の内訳は、以下の図表の通りとなっている。

2021年末から2022年末にかけては、各社とも主として経済変動の影響を受けての調整準備金（reconciliation reserve）（従って、Tier1（無制限））の残高が大きく減少して、全体の自己資本残高も1割～2割程度と大幅に減少していたが、2022年末から2023年末にかけては、AXAとAvivaはほぼ横ばい、Allianzが大幅に増加、Generaliは増加、Aegonは大幅な減少となっていた。2023年末から2024年末にかけては、各社の資本戦略等を反映する形で、各社各様に資本残高の資本構成の内訳が変動している。

なお、各社とも、Tier1（無制限）だけで、SCRの100％水準を確保している。

自己資本の内訳（2023年末及び2024年末）
 
14 Tier1（無制限）は払込資本や剰余金等、Tier1（制限付）はグランド・ファザーリング・ルールに基づく劣後債務、Tier2は、劣後債務、Tier3は繰延税金資産等である。
５｜SCRのリスク別及び地域別内訳
SCRのリスク別及び地域別内訳の開示については、次ページの図表が示すように、各社の事業構成等を反映する形で、リスク分類の方式等が異なっている。なお、基礎研レポート「欧州大手保険グループの2024年末SCR比率等の状況－ソルベンシーⅡ等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック－」(2025.4.1)とは異なり、AXAとAllianzとAegonについても、2024年数値を掲載している。なお、GeneraliとAvivaとZurichの3社については、2025年上期末の数値も公表しているので、これらの数値を掲載している。

これによると、リスク別では、各社とも市場リスクや信用リスクのウェイトが高くなっている。ここで、図表の「信用」に、(1)デフォルト、スプレッド拡大、格付変更のリスクを全て含めている会社と、(2)これらを一部区分して開示している会社、がある点には注意が必要となる。

生命保険と損害保険のウェイトが共に高い会社を中心に、保険引受けリスクの構成比も高いものとなっている。オペレーショナル・リスクについては、各社によって異なるが、ほぼ1割前後の構成比となっている。

また、地域別内訳は、各社の地域別事業展開を反映したものとなっている。

SCRのリスク別・地域別内訳（2024年末）
SCRのリスク別・地域別内訳（2025年上期末）

【次ページ】まとめ

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本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年09月02日「基礎研レポート」)

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中村 亮一

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