2024年12月04日

次期私的年金改革の方向性で大筋合意

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
11月８日に３か月ぶりとなる社会保障審議会の企業年金・個人年金部会が開かれ、次期私的年金改革の方向性が大筋合意に至った。
 
合意されたのは、(1) iDeCoの加入可能年齢の上限を70歳へ引上げ（受給可能年齢の上限は75歳で据置）、(2)確定拠出年金の拠出限度額の引上げや区分の簡素化、(3)定年延長時の確定給付企業年金（DB）の給付減額判定に例外要件を新設、の３点である。
 
iDeCoの加入可能年齢については、官邸が「資産所得倍増プラン」で引上げを明示した一方、再開前の同部会では公的年金との関係を意識する意見が多かった。そのため、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金の受給者にはiDeCoへの加入を認めない方針になった。
 
同部会で大筋合意に至ったとは言え、加入可能年齢と拠出限度額のどちらも税制に関係するため、採否や詳細は政府や与党の税制調査会にゆだねられる。
 
過度な期待や不安を抑えつつ、年末の結論を待ちたい。
 

(2024年12月04日「ニッセイ年金ストラテジー」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

週間アクセスランキング

年金 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【次期私的年金改革の方向性で大筋合意】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    次期私的年金改革の方向性で大筋合意のレポート　Topへ