2024年10月11日

中期経済見通し（2024～2034年度）

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■要旨
 
  1. 世界の実質ＧＤＰ成長率は、長期化する高インフレと金融引き締めの影響で2023年には3％台前半まで減速した。2024年はインフレ率が低下し、減速に歯止めがかかるものの、その後は少子高齢化を背景とした新興国の成長鈍化により、予測期間末には2％台後半まで低下することが予想される。
     
  2. 日本の2034年度までの10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％と予想する。潜在成長率は足もとのゼロ％台後半から2020年代後半に1％程度まで高まった後、少子高齢化の更なる進展に伴い2030年度前半にゼロ％台後半まで鈍化することが見込まれる。
     
  3. 消費者物価上昇率（除く生鮮食品）は、2025年度に1.8％と4年ぶりに2％を割り込んだ後、1％台後半で推移し、10年間の平均で1.7％と予想する。「物価安定の目標」の2％を維持することはできないが、再びデフレに戻ることはないだろう。
     
  4. 日本銀行は、「物価目標の持続的・安定的な達成についての確度が高まっている」との理由で段階的に利上げを実施し、政策金利は2027年度に1.25％まで引き上げられるだろう。長期金利は、政策金利の引き上げに加え、長期国債の買い入れ減額の継続が上昇圧力になることから、2034年度には2％を若干下回る水準まで上昇すると予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

１．世界経済は回復が進むものの、不確実性は依然として大きい
　　・ディスインフレが進み、欧米中銀も利下げサイクルを開始
　　・製造業景況感や消費者景況感は弱含み
　　・経済を取り巻く不確実性は依然として大きい
　　・世界成長率は中期的に緩やかに減速
２．海外経済の見通し
　　・米国経済－累積的な金融引締めの影響により、当面は潜在成長率を下回る成長が持続
　　・ユーロ圏経済－第二次フォンデアライエン体制が始動
　　・中国経済－今後10年にわたり成長率は引き続き鈍化、構造改革は正念場に
　　・インド経済－人口ボーナス期の経済発展の好循環により6％台の高成長軌道を保つ
　　・ＡＳＥＡＮ経済－域内外との連携強化により高い成長ポテンシャルを発揮
３．日本経済の見通し
　　・民間消費、住宅投資は依然としてコロナ禍前の水準を下回る
　　・労働時間の減少が労働投入量を押し下げ
　　・「金利のある世界」復活で、家計の利子所得は増加へ
　　・潜在成長率は1％程度まで回復した後、徐々に低下
　　・今後10年間の実質ＧＤＰ成長率は平均1.1％を予想
　　・今後10年間の消費者物価上昇率は平均1.7％を予想
　　・インバウンド需要はコロナ禍前を上回る
　　・基礎的財政収支は2034年度まで黒字化せず
　　・経常収支は黒字幅の縮小傾向が続く
４．金融市場の見通し
　　・日本の金融政策と金利
　　・米国の金融政策と金利
　　・ユーロ圏の金融政策と金利
　　・ドル円レート
５．代替シナリオ
　　・楽観シナリオ
　　・悲観シナリオ
　　・シナリオ別の金融市場見通し

【次ページ】世界経済は回復が進むものの、不確実性は依然として大きい

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(2024年10月11日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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