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気候変動への耐久力を強化するために、保険を活用すること-欧州委員会における検討会の最終報告書の紹介

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
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気候変動の影響として、欧州各地で集中豪雨や熱波、山火事といった自然災害が続いている。しかしその経済損失のうち、保険でカバーされているのはほんの一部に過ぎない(保護ギャップ)。これに対応して、欧州委員会が主導して、Climate Resilience Dialog(気候変動への耐久力に関する対話)という、保険会社やEIOPAなどの公的機関などによる検討組織が作られ、保護ギャップの縮小に向けた検討を行なってきた。2024年7月に最終報告書が公表されたので、紹介する。
■目次
1――はじめに
2――報告書の内容
1|対応すべきリスクの整理
2|自然災害をカバーするために保険を活用すること
3|負担の分担による保険料の削減
4|データや知識の共有によるリスク評価の精密化
5|消費者サイドも、リスク認識を高め、リスクを軽減すること
3――今後の動きについて
(2024年10月04日「基礎研レター」)

03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
安井 義浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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2025/06/27 | 銀行と保険の気候関連リスク管理の強化にむけた取り組み(英国)-PRAの協議文書より。 | 安井 義浩 | 基礎研レター |
2025/06/20 | 保険会社の人工知能(AI)ガバナンスに向けた意見(欧州)-欧州保険協会の回答書より | 安井 義浩 | 基礎研レター |
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