Appleのデジタル市場法違反－欧州委員会による暫定的見解

保険研究部専務取締役研究理事兼ヘルスケアリサーチセンター長松澤登

2024年6月24日、欧州委員会はAppleとアプリ事業者との間で締結される契約条項がデジタル市場法(Digital Markets Act)違反であるとの暫定的見解を、同日付でAppleに送付したとのプレスリリースを出した。

問題とされているのは、いわゆるアンチステアリング条項と呼ばれるものである。これはたとえばアプリ事業者の音楽ストリーミングアプリをAppleのアプリストア(App Store)でダウンロードした場合における問題である。この場合において、アプリ事業者の運営するApple外のサイトで楽曲をより安価にダウンロードできるにもかかわらず、当該外部サイトにアプリ内で誘導（ステア）することを禁止するといった契約条項を指す。このような条項はデジタル市場法5条4項に違反することとされている¹。

ちなみにAppleは以前、ステアリングを全く認めていなかったが、デジタル市場法施行にあわせて一部ステアリングができるように契約条項を修正した。しかし、欧州委員会はAppleの修正では規則違反は十分解消されていないと判断したということである。

具体的に問題視されたAppleの契約条項は以下の3点である。

(1) 外部サイトへ誘導することは一部例外を除き禁止されている。特に、アプリ内で外部サイトでの購入価格表示ができないことが挙げられる。

(2) 外部サイトへ誘導することが可能になるのは、リンクアウト（link-outs）というAppleの用意した制度に従わなければならない。しかし、この制度にはいくつかの制約があり、実質的に外部サイトへ誘導することが困難である。

(3) さらにリンクアウトを利用した顧客が7日以内に楽曲等を購入した場合には、アプリ事業者はAppleに手数料を払わなければならないが、この手数料は課すことの合理性を欠く。

Appleはこの暫定的見解に反論することができるが、暫定的見解が正しいと確認されれば、欧州委員会は調査開始日である2024年3月25日から12カ月以内に不遵守決定を行う。不遵守決定がなされると原則として世界の売上高の10％の制裁金が課されることとなる。

また、本プレスリリースでは、欧州委員会はAppleが新たに導入した以下の3つの項目について調査を開始するとした。

1) アプリ事業者のアプリそのものがダウンロードされるたびに、アプリ事業者は€0.5をApple Core Technology Fee としてAppleに支払うこととされていること、

2) 外部サイトからユーザーがダウンロードする際に、ユーザーが取らなければならない手順、

3) 外部サイトに誘導できるアプリ事業者の資格を限定していること、である。

ところで、先ごろ成立した日本のスマートフォン競争促進法8条2号では以下の定めがある。これはアンチステアリング条項を違法とする規定である。

個別アプリ事業者がその提供するアプリ内で商品・役務を提供するとともに、同一の商品・役務をアプリ外(個別アプリ事業者のウェブページなど。関連ウェブページ等という)で提供する場合に、指定業者に対して以下の行為が禁止される。

・関連ウェブページ等を通じて提供される商品・役務の価格等の情報についてアプリ内で表示しないことを契約条件とすること、ならびにスマートフォン利用者に対して関連ウェブページを通じて商品・役務を提供することを妨げること

この規定から言えば、欧州委員会と同様の違法認定ができそうである。ただし、同法は未施行であり、施行は2025年末までとされているため直ちに適用はできない。しかし公正取引委員会が最初に取り組むべき事案の一つであることは間違いないと考えられる。

¹ デジタル市場法については、基礎研レポート「EUのデジタル市場法の公布・施行」https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72386?site=nli　参照。

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