欧州保険会社が2023年のSFCR（ソルベンシー財務状況報告書）を公表（１）－長期保証措置と移行措置の適用状況

欧州保険会社が2023年のSFCR（ソルベンシー財務状況報告書）を公表（１）－長期保証措置と移行措置の適用状況－

３｜長期保証措置と移行措置の適用対象等
上記の２｜の図表で示されている情報以外に、長期保証措置と移行措置の適用対象やDVA（動的ボラティリティ調整）の適用等について、各社は以下の通り説明している（なお、会社によっては、MA（マッチング調整）、VA（ボラティリティ調整）の略称を使用しているので、それに従っている）。

(1) AXA

E.4　標準式と使用された内部モデルの間の差異
標準式と内部モデルの間の主要な差異
市場リスク（抜粋）
市場リスクに関する内部モデルには、ボラティリティ調整の将来の変化を予測する「動的ボラティリティ調整」のモデル化が含まれている。これは、スプレッドの拡大による資産側の損失が、ボラティリティ調整の変更による負債側の動きによって部分的に相殺されることを考慮に入れる経済的アプローチを反映している。内部モデルでは、ボラティリティ調整のレベルは、社債や国債のスプレッドの動きに応じて評価され、負債への影響が評価される。動的ボラティリティ調整のモデリングは、投資資産に起因するスプレッドリスクを部分的に相殺する。動的ボラティリティ調整のモデリングには、EIOPAが提供するパラメーター（ウェイト、参照ポートフォリオ、基本スプレッド）が使用される。一定程度の保守性を追加し、モデリングの潜在的な制限を反映するために、社債のスプレッドレベルの変動に25％のヘアカットが適用される（つまり、特定のシナリオで社債のスプレッドが+ x bps移動した場合、xの75％のみがこのシナリオの新しいボラティリティ調整を得るために考慮される）。

(2) Allianz
VAについて、生命保険契約については、全ての契約に対して適用しており、技術的準備金への影響は▲1,368百万ユーロ（2022年末　▲1,352百万ユーロ、2021年末　▲563百万ユーロ）となっている。損害保険契約については、監督当局が適用を承認した会社に対して適用しており、技術的準備金への影響は▲598百万ユーロ（2022年末 ▲562百万ユーロ、2021年末 ▲205百万ユーロ）となっている。

E.4.2　内部モデルの基礎となる手法（抜粋）　
技術的準備金の評価については、リスクフリーレート曲線の上にボラティリティ調整（VA）が適用される。VAは信用スプレッドから導出されるため、信用スプレッドのシミュレートされた変更は、概念的には、リスク計算の基礎となる各シナリオで使用されるVAの変更も意味する。したがって、これらの変化は予測可能であり、各基礎シナリオの技術的準備金の評価で考慮され、リスク資本に反映される。したがって、内部モデルには、この影響をカバーする動的コンポーネントが含まれている。動的コンポーネントをモデル化するためのAllianzのアプローチは、標準式で適用されている静的EIOPA VAの概念とは方法論的に異なる。リスク資本の計算では、Allianzのポートフォリオの信用スプレッドの動きに基づくVAの動的な動きの影響を反映している。この資産側の効果は、資産と負債のデュレ―ションを使用して負債側に移転される。EIOPA VA方法論に関する逸脱を説明するために、Allianzは、動的VAに対して、より保守的で削減された適用比率を適用している。アプローチの適切性と慎重さを検証するために、定期的な検証が実行される。

(3) General
VAは、生命保険ポートフォリオの99%、損害保険ポートフォリオの90%に対して、適用されている。VAをゼロとした場合の影響（再保険控除ベース）については、技術的準備金が1,838百万ユーロ²（2022年末 1,859百万ユーロ、2021年末 711百万ユーロ）（その内訳は、生命保険で1,638百万ユーロ（2022年末 1,681百万ユーロ、2021年末 674百万ユーロ）、損害保険で200百万ユーロ（2022年末 178百万ユーロ、2021年末 36百万ユーロ）増加する一方で、適格自己資本は1,221百万ユーロ（2022年末 1,176百万ユーロ、2021年末 406百万ユーロ）減少している。

MAは適用されていない。

技術的準備金に関する移行措置は、Generali Segurosのポルトガルの生命保険ポートフォリオに対して適用されている。

² P2の図表が示すように、QRTsのS.22.01.22においては1,884百万ユーロとなっているが、本文中の説明では1,838百万ユーロとなっている（この差異については不明）。

(4) Aviva
MAは、UKLAP（Aviva Life & Pension UK Limited）とAIIL（Aviva International Insurance Limited）の特定の負債に適用されている。

VAは、UKLAP、AIL（Aviva Insurance Limited）（損害保険業務）及びAIIL（生命保険及び損害保険業務）に適用されている（これについては、英国の保険監督当局であるPRA（健全性規制機構）とアイルランドの保険監督当局であるCBI（アイルランド中央銀行）の承認を得ている）。該当する場合、VAは、VAが適用されないUKユニットリンク契約を除く、MAが適用されない全ての負債に適用される。シンガポール及びインドの契約では、VAが適用されていない。

技術的準備金に関する移行措置は、UKLAP、AIILに適用されている。

なお、各措置の適用対象や承認の状況等が附属資料に添付されている。

(参考) Avivaの説明
長期保証措置や移行措置の適用については、各社とも説明を行っているが、ここでは、これらの措置の適用による影響が最も大きいAvivaの例を紹介する。

(1)技術的準備金の移行措置
概ね、以下の内容等が記載されている。
・適用会社
・移行措置の再計算
・移行控除の適用の考え方及び算定方法
・移行救済の制限
・グループでの移行効果
・適用による影響

D.2.2.1 生命保険最良推定負債のための方法論及び非経済的前提
（c）移行措置（未監査）
Aviva Groupは、UKLAPとAIILに、技術的準備金に関する移行措置を適用しており、適用は、2016年1月1日から使用するためにPRAによって承認された。

技術的準備金に関する移行措置は、PRAが2年毎又はリスクプロファイルが大幅に変更された場合はより頻繁に再計算することを要求している。UKLAPとAIILは2023年12月31日に移行措置を再設定した。

技術的準備金に関する移行措置（TMTP）は、2016年1月1日から2031年12月31日までの16年間にわたって直線的に減少する。移行措置を再計算すると、再計算された金額は2031年12月31日までの残存期間にわたって直線的に減少する。

グループと単体のQRTsは、移行控除は、最初に法人レベル（又は法人内の同種リスクグループレベル）でリスクマージンに適用され、次にリスクマージンが使い果たされた場合にのみ最良推定負債に適用される。移行控除額の合計が（同種リスクグループレベルで）総リスクマージンを超える場合、超過分は各事業部門の総控除額への寄与に比例して、最良推定負債に対して配分される。

グループと単体のリスクマージンと最良推計負債に対して割り当てられるTMTPと合計のTMTPは、以下の通りとなっている。

移行控除額は次の差異に基づいている。

・ソルベンシーIIベースの再保険回収額控除後の技術的準備金で、該当する場合はマッチング調整及びボラティリティ調整の影響を含み、評価日のSFCRのこのセクションに記載されているアプローチに従って計算されるもの

・ソルベンシーＩのポジション。英国では第1の柱及び第2の柱の個別資本評価（ICA）の技術的準備金のうち大きい方で、再保険回収額を控除し、評価日に適用可能な個別資本ガイダンス（ICG）を考慮したもの。

英国におけるソルベンシーII見直しの一部として、TMTPの算出は2024年に簡素化されることが想定されている。
（以下、省略）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/02	曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか（その11）－螺旋と渦巻の実例－	中村亮一	研究員の眼
2025/04/25	欧州大手保険グループの2024年の生命保険新契約業績－商品タイプ別・地域別の販売動向・収益性の状況－	中村亮一	基礎研レポート
2025/04/14	欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況－2024年決算数値等に基づく現状分析－	中村亮一	基礎研レポート
2025/04/01	欧州大手保険グループの2024年末SCR比率等の状況－ソルベンシーII等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック－	中村亮一	基礎研レポート

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タイトル

執筆者

媒体

2025/05/02

曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか（その11）－螺旋と渦巻の実例－

中村亮一

研究員の眼

2025/04/25

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中村亮一

基礎研レポート